「強すぎたドル」がさらに下落？...「格下げ」で投資家は慎重姿勢に転換

５月１９日、 貿易に関する不透明感や膨らみ続ける米政府債務、さらに米経済の例外的な強さに対する確信の弱まりが、米国資産に重圧となり、ドルにもその影響が及んでいる。写真は米ドル紙幣。バンコクで２０２３年１月撮影（２０２５年　ロイター/Athit Perawongmetha）

貿易に関する不透明感や膨らみ続ける米政府債務、さらに米経済の例外的な強さに対する確信の弱まりが、米国資産に重圧となり、ドルにもその影響が及んでいる。ドルは割高水準からの修正が進み、投資家はさらなる下落余地を見込む。

トランプ米政権が今年、強烈な関税措置を打ち出すと、投資家は長年にわたって堅調な値動きを続けていた米国資産の保有削減に動いた。米中の貿易戦争「休戦」に伴って、ドルはしばらく落ち着く局面があったものの、ムーディーズが米国のソブリン格付けを引き下げたことでドル売り圧力は再び高まった。

　

決済会社コンベラの首席ＦＸ・マクロ・ストラテジストを務めるジョージ・ベッセー氏は「（ドルは）純粋にバリュエーションの観点から一段と下落する余地が多大にある」と述べ、ムーディーズの格下げで「米国売り」が再燃したと付け加えた。

主要通貨に対するドル指数は１月の高値からの下落率が最大１０．６％を記録した。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、投機筋による足元のドル売り持ちは１７３億２０００万ドルと、２０２３年７月以降の最大規模に迫っている。

こうしたドルの弱気ムードが漂う背景として、歴史的な高水準で取引されてきたという状況が挙げられる。１月のドル指数は過去２０年平均の９０．１から２２％も上振れ。現在でも過去２０年平均に比べて約１０％も高く、大幅な下げ余地が存在する。

例えばさらに１０％下がれば、第１次トランプ政権下での最安値圏に沈むことになる。