アメリカ財政不安が一層募る...債券「自警団」出動も

足元の利回りは４．４４％とトランプ氏の２期目就任前をおよそ１７ベーシスポイント（ｂｐ）下回っている。ただナティクシス・インベストメント・マネジャーズ・ソリューションズのポートフォリオストラテジスト、ギャレット・メルソン氏は「既にかなり大きな財政赤字を抱えている局面では、さらなる相当な赤字拡大に利回りが反応する可能性があるのは確かだ」と話した。

ホワイトハウスのフィールズ副報道官は「専門家連中は、トランプ氏の関税がもたらす影響についてもそうだったように間違っている。関税は数兆ドルの投資を呼び込んで記録的な雇用の伸びにつながり、インフレは存在しない」と反論する。

　

スティーブン・チャン広報部長に至っては、１６日のソーシャルメディアへの投稿でムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏を名指しし、彼はトランプ氏の政敵だと言い放った。

ムーディーズ・アナリティクスは格付け部門とは別組織。ザンディ氏はコメントを拒否した。

持続不能の道筋

さまざまな「期限」が近づいているため、事態は切迫している。共和党下院トップのジョンソン下院議長は、大きく美しい１つの法案を２６日のメモリアルデーより前に本会議で可決させることを目指している。一方ベセント氏は議会に対して、７月半ばまでに連邦債務上限引き上げに合意するよう訴えてきた。

ベセント氏は、議会が何らかの手を打たなければ、８月までに政府の手元資金が枯渇し、支払いを履行できなくなる可能性があるとしている。