アメリカ財政不安が一層募る...債券「自警団」出動も

ＴＤセキュリティーズの米金利戦略を統括するジェナディ・ゴールドバーグ氏によると、最上位格付け証券のみに投資できる大半のファンドはＳ＆Ｐの米格下げ後に投資指針を改定したので、今回の動きで米国債売りを強いられる公算は乏しい。しかし米議会で現在協議中の法案と財政政策に関して市場は改めて強い関心を向けそうだという。

　

タームプレミアムが上昇

ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのチーフ投資ストラテジスト、スコット・クレモンス氏は、財政の諸原則が犠牲にされつつある現状に対して今後議会でどの程度揺り戻しが出てくるかというのが一つの疑問だと述べた。大盤振る舞いの歳出を盛り込んだ法案は、長期国債のエクスポージャー拡大意欲を低下させかねない、というのが同氏の見解だ。

中立的で非営利のシンクタンク「責任ある連邦予算委員会（ＣＲＦＢ）」は、現在の減税措置が延長された場合、連邦債務は２０３４年までに約３兆３０００億ドル増加してもおかしくないと試算している。

ムーディーズは１６日、歴代政権は財政赤字と利払い費用増加の流れを逆転させるのを怠り、足元で検討中の財政面の提案が赤字を大幅に減らす結果をもたらすとは思われないと指摘した。

債券市場の値動きからも懸念が浮かび上がってきた。リーガル・アンド・ゼネラル・インベストメント・マネジメント・アメリカの債券戦略責任者を務めるアンソニー・ウッドサイド氏は、投資家が長期債保有リスクの対価として要求する「タームプレミアム」が、直近の米１０年国債で上昇しており、これは市場の根底に米財政を巡る不安が存在する証拠だと説明した。

ベセント財務長官はこれまで、トランプ政権は１０年国債利回りの抑制に注力していると発言してきた。