ドイツ、ウクライナ和平後の派兵巡り論争が激化

ウクライナ戦争の和平合意の一環として、欧州が同国に平和維持軍を派遣するという西側諸国の議論がドイツで反発を招いている。写真はウクライナ軍の兵士。８月２０日、同国ザポロジエ州で撮影（２０２５年　ロイター/Maksym Kishka）

Sarah Marsh　Matthias Williams

[ベルリン ２１日 ロイター] - ウクライナ戦争の和平合意の一環として、欧州が同国に平和維持軍を派遣するという西側諸国の議論がドイツで反発を招いている。地上部隊を派遣する可能性は現時点では低いものの、国内では激しい議論が巻き起こっている。

メルツ首相はウクライナでの平和維持活動へのドイツの参加に前向きな姿勢を示す一方で、連立政権内や欧州各国との間で調整が必要だと強調した。

連邦議会国防委員会の委員長である与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のレーウェカンプ議員はロシアとウクライナの間で恒久的な停戦が実現した場合、ドイツ軍が必要になるとの考えを示した。

一方、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」のワイデル党首は、ＣＤＵが地上軍派遣構想を検討したこと自体が「好戦的」「危険で無責任」だとして強く批判した。閣内からも、ウクライナに軍隊を派遣すれば「おそらくわれわれの手に余るだろう」（ワーデーフル外相）と警戒する声が上がっている。

ドイツではナチス政権時代の過去や近年のアフガニスタンとマリへの派兵が広く失敗と見なされていることから、軍の海外派遣に対して強い不安がある。政策当局者はドイツ軍への過剰な負担や、核保有国との直接対決に巻き込まれるリスクを懸念している。

ＲＴＬ／ｎｔｖが委託したフォルサの調査によると、ドイツ人の４９％が自国兵士の欧州平和維持軍への派遣を支持する一方で、４５％が反対している。英国とフランスでは賛成が反対を大きく上回っている。

旧東ドイツ地域では特に海外派兵に懐疑的な見方が強い。ザクセンアンハルト州のＣＤＵ指導者スフェン・シュルツェ氏は独誌シュテルンに対し、独連邦軍は部隊を展開できる状況にはほとんどないとの見解を示した。「強固な欧州安全保障体制を構築することの方がはるかに重要だ」と述べ、「それ以外での方法ではドイツも連邦軍も手に負えないだろう」と警告した。

ＣＤＵと連立を組む社会民主党（ＳＰＤ）は伝統的にロシアとの関係を重視してきた経緯もあり、ウクライナへの軍隊派遣には一層慎重だ。ＳＰＤ左派のシュテグナー議員は独誌シュピーゲルに、「ドイツはこの問題に介入すべきではない」とし、「この地域へのドイツ軍の展開は、歴史的な理由からも極めて困難だ」と語った。