アメリカ財政不安が一層募る...債券「自警団」出動も

ムーディーズによる米国のソブリン格付け引き下げは、連邦債務上限という「時限爆弾」が迫る中で投資家の不安を一層募らせ、債券市場の「自警団」が米政府により厳格な財政規律を求める行動を起こす契機になるかもしれない。４月４日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Leah Millis）

ムーディーズによる米国のソブリン格付け引き下げは、連邦債務上限という「時限爆弾」が迫る中で投資家の不安を一層募らせ、債券市場の「自警団」が米政府により厳格な財政規律を求める行動を起こす契機になるかもしれない。

主要格付け機関としての米格付けの最上級からの引き下げはムーディーズが最後で、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２０１１年に、フィッチは２３年にそれぞれ格下げに踏み切っている。

折しも米議会の上下両院で多数派を占める与党共和党は、２０１７年の第１次トランプ政権下で導入された「トランプ減税」の延長や各種歳出措置を盛り込んだ包括的な法案の可決を目指しており、成立すれば連邦債務はさらに数兆ドル（数百兆円）膨らむ恐れがある。トランプ大統領が打ち出した関税の行方については楽観的な見方も出ているが、この「大きく美しい一つの法案」に投資家は神経をとがらせている。１６日に下院予算委員会が行った同法案の採決では、一部共和党議員の造反によって否決された。

ＢＭＰプライベート・ウエルスのチーフ市場ストラテジスト、キャロル・シュリーフ氏は「債券市場は今年になってからワシントンで起きている事象には特に厳しい目を向け続けている」と語り、ムーディーズの格下げで投資家の警戒度はもっと高まると予想する。

シュリーフ氏は、政府にお灸を据える目的で借り入れコストに途方もないプレミアムを要求する「自警団」と呼ばれる債券投資家たちは、大きく美しい一つの法案を巡る議会審議について財政運営の責任という面で不快感を持っており、今後も峻厳（しゅんげん）な姿勢を保つだろうとの見通しを示した。

トロウ・キャピタル・マネジメント創業者のスペンサー・ハキミアン氏も、ムーディーズの格下げで「最終的に米国では官民双方のセクターで借り入れコストが増大する」と警告した。