【日本】8割超の企業が今年度値上げを実施・検討、「20％以上の値上げ」と回答した業種は？

ある電機メーカーは「国外を含めた世界を相手にしている場合に、価格競争の激しさに変化がない」とコメント。「運賃は規制が強く、柔軟な改定が困難」（運輸）との声もある。

＜初任給引き上げ、やむを得ない＞

２６年４月以降に入社する社員（大卒総合職）の初任給について聞いたところ、ほぼ半数の４９％が「２０万から２５万円未満」と回答。「２５万から３０万円未満」が４０％で、合わせて９割近くの企業が２０万円台と回答した。「３０万から３５万円未満」も５％あったが、３５万円以上とする企業はなかった。２０万円未満と答えた企業も１％あった。

人手不足の中で、大卒初任給も引き上げ競争の様相を呈していることには、６８％が「仕方がない」と答えた。「困っている」が１８％、「当然だと思う」が１３％となった。

「仕方がない」と回答した企業からは、「そうしないと人材が確保できない」（卸売）などの声が多数寄せれられた。「少子化でやむを得ない」（小売）、「他社と差があると不利」（機械）といったコメントもあった。

「困っている」と回答した企業からは、「入社済みの社員との格差が発生する」（小売）、「全体的な人件費アップが必要となり、負担が増加する」（運輸）などの声が出ている。

一方、「当然だと思う」と回答した企業からは、「若い世代が消費をしないと経済成長は望めない」（電機）、「人手不足は今後激化する」（不動産）、「人材＝資産である商社にとって必要人員の確保が存続要件」（卸売）との声が聞かれた。

（梶本哲史　グラフィックス作成：照井裕子　編集：石田仁志）

［ロイター］

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