関税合戦が始まった...移民送還を拒否したコロンビアにトランプ政権が報復関税、同国が対抗関税

１月２６日、トランプ米大統領は南米コロンビアが米国から強制送還された不法移民を乗せた軍用機２機の着陸を拒否したことを受け、２５％の関税や制裁などの報復措置を取ると表明した。写真は２３日、テキサス州フォートブリスの空港で、送還のため飛行機に搭乗する移民ら。国防総省提供（２０２５年　ロイター）

トランプ米大統領は２６日、南米コロンビアが米国から強制送還された不法移民を乗せた軍用機２機の着陸を拒否したことを受け、２５％の関税や制裁などの報復措置を取ると表明した。

これに対し、コロンビアも対抗措置として米国からの輸入品に５０％の関税を課すと警告した。

トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、コロンビアのペトロ大統領が送還受け入れを拒否し、米国の国家安全保障を脅かしたと述べた。

報復措置として、コロンビアからの全ての輸入品に２５％の関税を課し、１週間で税率を５０％に引き上げる。同国政府当局者に対する渡航禁止やビザ（査証）取り消し、緊急金融制裁なども含まれる。また、コロンビアの国民と貨物に対する国境検査強化を指示する方針を示した。

「これらの措置は始まりに過ぎない」とし、「コロンビア政府が米国に向かわせた犯罪者の受け入れと送還に関する法的義務に違反することは許さない！」と書き込んだ。

ホワイトハウス関係者はロイターに対し、トランプ氏は移民送還受け入れを拒否した場合にどうなるかを各国に示そうとしていると述べた。

ルビオ米国務長官は声明で、ペトロ氏が移民を送還する航空機の受け入れを認め、全ての必要な許可を与えていたにもかかわらず、飛行中に許可を取り消したと指摘。米国は「もはやうそをつかれたり、利用されたりはしない」と強調した。