働き手「1100万人不足」の衝撃...社会にもたらされる影響と、「危機を希望に変える」企業の役割とは？

また、社会課題の観点でいうと、通勤時間削減は社会的価値が実に大きいわけです。リモートワーク環境やオンラインでのマネジメントスタイル確立に投資をする企業と、そうではなく社員に出社を求める企業。政府が応援すべき企業は当然、前者です。構造的な働き手不足の日本では、サステナブルな企業を応援する機運は高まっていくでしょう。

──個人は「危機」を「機会」に変えるために、どんなアクションをとるとよいでしょうか。

大事なのは「話をすること」です。オペレーションで無駄や無理があれば、経営者や同僚に積極的に相談や改善の提案をしていくのです。「余計なことをいうと立場が悪くなるのでは」と遠慮していた方もいるかもしれません。しかし、今後は働き手が希少になり、経営者もその声を聞くことが重要になっていく。

労働供給制約を見越した打ち手を模索する先進的な経営者は、現場の声からチャンスの芽を見つけ、それを成長に結びつけています。改善点について声を上げることが、働きやすく生産性の高い職場をつくり、みんなでハッピーになる近道になると考えています。