最新記事
環境

2027年で製造「禁止」に...蛍光灯がなくなったら一体どうなる? 未来を担う新時代の照明とは

2024年10月25日(金)16時30分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

蛍光灯がなくなったらどうなる?

では、蛍光灯がなくなったら家庭やオフィス、工場、商業施設の照明はどうなるのだろうか。

環境省が2021年に行った調査によると、住宅内でLED照明を使用している世帯は約7割を占めるものの、住宅内の「全ての」照明をLEDにしている世帯はわずか2割弱。まだまだ多くの場で蛍光灯、あるいは白熱電球が使用されている。

これまでも行政や企業を中心にLED照明への移行を推奨してきたが、蛍光灯の生産終了発表を受けてこうした勢いはさらに加速していくだろう。

蛍光灯からLED照明への移行で約50~60%、白熱電球からLED照明への移行では約80%消費電力が削減されることを考えると、水銀の流出による健康・自然への被害防止に加えて、環境負荷の軽減に期待は高まるばかりだ。

だがその前に、照明業界は目の前に迫る蛍光灯からLED照明への「移行の波」への対処が求められる。

LED照明への切り替えには工事が伴う場合が多いが、ただでさえ電気工事士の人手不足と高齢化が進むなか、今年4月からは時間外労働の上限規制が適用された。そこに移行の波が重なるとなれば混乱は避けられない。

ライティング事業部プロフェッショナルライティングビジネスユニット長の熊澤龍也氏

ライティング事業部プロフェッショナルライティングビジネスユニット長の熊澤龍也氏 Newsweek Japan

そこでパナソニックEW社では、照明商品の省施工設計にこだわってきた。主力製品の「iDシリーズ」では、既存のモデルの一部に小さな「電線保持片」を追加することで、器具内で電線を引き回ししやすくするなど、施工に配慮した細やかな設計のバージョンアップを実施してきた。

これらの設計について「非常に細かいかもしれませんけど、電気工事を伴うものですから、このような細かいところにも非常にこだわって、1つ1つ積み重ねてきております」と、ライティング事業部プロフェッショナルライティングビジネスユニット長の熊澤龍也氏は語る。

このほかにもiDシリーズでは、軽量化や各部品の形状最適化など施工性改善につながるモデルチェンジを実施。作業負担軽減の面からもLEDへのスムーズな移行を後押ししていく。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米セールスフォース、1000人未満の人員削減実施=

ワールド

ウィリアム英王子がサウジ公式訪問、ムハンマド皇太子

ワールド

マクロスコープ:さまよう「中流票」、選挙結果の振れ

ワールド

中国が香港安全保障白書、本土政府の「根本的な責任」
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業績が良くても人気が伸びないエンタメ株の事情とは
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中