最新記事
中国経済

トランプ前大統領「返り咲きの可能性」が人民元圧迫...投機売りやドル実需で

2024年10月25日(金)11時25分
中国人民元

10月24日、中国人民元は、トランプ前米大統領返り咲きの可能性が重圧になりつつある。2023年1月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic)

中国人民元は、トランプ前米大統領返り咲きの可能性が重圧になりつつある。投機筋が人民元の売り持ちに動いているだけでなく、中国本土の輸出業者などが保有するドルを手放さないからだ。

中国経済の低迷や中国債券利回りの低さが響き、人民元は昨年初め以降軟調が続いている。過去17カ月は1ドル=7元よりも元安水準で推移し、下落率は約2%だった。


 

足元では中国政府の大規模な経済対策を本土の株式市場が好感して投資家が戻ってきたが、11月5日の米大統領選で対中関税の大幅引き上げを公約に掲げる共和党候補トランプ氏が勝利するかもしれないため、人民元への下げ圧力は強まり続けている。

3週間移動平均ベースの人民元下落率は約1.5%と、この1年余りで最大に達した。

イーストスプリング・インベストメンツの債券ポートフォリオマネジャー、ロン・レン・ゴー氏は「向こう12─18カ月で、中国はあらゆる方面から関税引き上げに直面するので、自国経済のための最も手っ取り早い政策調整は通貨安誘導になる公算が大きい」と指摘した。

実際これは中国が以前に採用した政策だ。

トランプ氏が1期目の米大統領だった期間には、2018年に初めて中国製品に関税が発動されると人民元は対ドルでおよそ5%下がり、1年後両国の貿易摩擦が激化するとさらに1.5%下落した。

市場参加者の話では、当時中国人民銀行(中央銀行)は元安を容認し、輸出収入を増やすことで関税の悪影響を相殺したように見受けられた。

今回トランプ氏は中国製品に60%ないしそれ以上の関税を適用すると表明している。

日本企業
スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のアップサイクル」とは?
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ホルムズ開放巡り約40カ国がオンライン会合、英国主

ワールド

トランプ政権、鉄鋼・アルミ関税簡素化へ 2日にも発

ワールド

ロシアの石油輸出能力2割減、ウクライナ攻撃で減産見

ワールド

ロシア・イラン外相が電話会談、ホルムズ海峡の安全巡
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中