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宇宙開発

台湾ロケット打ち上げが試金石...日本の「宇宙ハブ」構想

2024年7月30日（火）21時48分

外交上の懸念

しかし、ＴｉＳｐａｃｅの打ち上げを巡っては、日本国内から中国との関係を懸念する声も出ている。同社の共同創業者の１人である呉宗信氏は退社後、台湾の国家宇宙センターのトップを務めている。ロケットの打ち上げと弾道ミサイルの発射は技術的に共通するものが多く、台湾企業が日本から打ち上げようとすれば、中国が監視を強める可能性がある。


　

ＴｉＳｐａｃｅは、同社は民間企業で台湾政府から資金援助を受けていないと説明。陳会長はロイターへのメールで、現時点で地政学的な懸念は耳にしていないとした。

日本の宇宙政策を統括する内閣府はロイターの取材に、「法令にのっとっている範囲内においては、我が国では自由な経済活動や研究活動が保証されている」と回答した。一般論だと断った上で中立的な立場を強調した形だが、内閣府の宇宙政策委員会委員を務める東京大学の鈴木一人教授は、日本から台湾のロケットを打ち上げる計画をビジネスの観点だけで語るのはリスクだと指摘する。「外交的配慮は絶対に必要」と話す。

中国外務省はロイターの取材に、ＴｉＳｐａｃｅの打ち上げについて「関連状況を把握していない」と述べた。

宇宙港は世界的に競争激化

内閣府によると、２２年に軌道上に打ち上げられた人工衛星は世界で２３６８機。１０年間で１１倍に増加した。ロケット打ち上げ事業を手掛ける米スペースＸが価格破壊をもたらした影響が大きく、低軌道に投入する商業衛星の輸送需要は今後さらに増える見込みだ。

日本には鹿児島県に種子島宇宙センターと内之浦宇宙空間観測所があるが、いずれも国の基幹ロケット専用の打ち上げ施設だ。民間は大樹町以外に和歌山県、さらに大分県、沖縄県で宇宙港構想が進んでいるが、打ち上げ実績については、インターステラテクノロジズが２０１９年に日本の民間企業として初めて宇宙へのロケット打ち上げに成功した大樹町が先行している。

打ち上げ需要が増える一方、宇宙港を巡る競争は激化している。ボストンコンサルティンググループのアレッシオ・ボヌッチ氏は、世界では５０以上の宇宙港が建設されつつあるが「真に成功し、長期的に自立できるのはおそらく５から１０カ所だろう」と語る。

宇宙政策に詳しい大阪大学の渡辺浩崇・招へい教授は、政治外交上いっそうの困難を伴う台湾のＴｉＳｐａｃｅが海外ロケット打ち上げの先例になれるかどうかが、アジアの宇宙輸送ハブを目指す日本にとって「良い試金石になる」と話す。

（小宮貫太郎　取材協力：村上さくら、李宜穆　編集：久保信博）



［ロイター］


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