日本は不況の前例ではなく「経済成長の手本」。中国が「日本と違う」これだけの理由

福建省寧徳地区の党委員会書記だった頃の習（1989年）　XINHUA/AFLO

＜日本は「失われた」数十年を経験したが、実はその間も成長を続けてきた。今、中国の停滞を日本と比較する識者が多いが......＞

※本誌2023年10月3日号は「日本化する中国経済」特集。失速する中国経済を検証しています。

中国経済の不調を伝えるニュースが続くなか、多くの識者は中国が1980年代後半から日本を悩ませてきたのと同じ「好況・停滞・低迷」の道をたどっているとみている。

だが、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンの見方は違う。「日本は警戒すべき前例ではなく、手本と言っていい」と彼は主張する。

日本は1991年以降、「失われた」数十年を送ったが、その間も労働年齢人口の1人当たり実質GDPはアメリカとほぼ同じペースで推移し、45％の成長を遂げた。深刻な高齢化に直面し、人口が2008年をピークに減少に転じた先進経済にとっては容易なことではない。

日本の事例で評価すべきなのは、2014年以降は若い世代も含めた労働者のほぼ完全雇用を維持しながら、この成長を達成したことだ。世界最大の債務国でありながら財政が比較的安定し、デモや暴動などの社会不安がほとんどないことも注目に値する。

「経路依存性」、中国はさらに悪い状態に

一方の中国は、職探しをしていないため統計に表れないケースを含めると、若者の失業率が50％近くに達しているともみられる。しかも超成長期でさえ、年間数万件のデモや暴動が発生していた。中国が日本に似ているとは言えないだろう。

だが日本との比較がほとんど役に立たないなら、国際社会が中国に提案している強力な刺激策や個人消費の促進といった対処法は、あまり意味を成さないことになる。

そもそも中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は、国民の消費増を望んでいない。消費行動への補助金を嫌っていることで知られる習は、先日も若者に「苦労は買ってでもしろ」と促した。

2008年の世界金融危機の後、中国は4兆元という世界最大規模の刺激策で成長を一時的に安定させたが、後に再び減速した。しかもその後に残されたのは、浪費と汚職が蔓延する経済と多額の債務だった。

「経路依存性」という社会科学の言葉がある。人や組織は過去の経緯や歴史に縛られがちだ（つまり「歴史がものをいう」）という意味だが、そう考えれば中国はさらに悪い状態に陥るだろう。

なぜか。

2008年の刺激策では中国政府が補助金や投資、融資をハイペースで提供し、国民がそれを奪い合うような騒ぎが全国に広まった。中国の国民はその後10年、苦労せずに多額の資金を手にすることばかり考える「パラサイト（寄生虫）」と化した。

刺激策が国民を甘やかした結果は、投資効率の低下としてデータに表れている。今の中国では、同じ生産高を生み出すのに必要な投資額が20年前の約2倍に達している。

刺激策が「パラサイト」を生んだ一方、資本はその効力を失っているのだ。