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＜誰もがテレワークを望んでいる、というのは本当か。テレワークのデメリット、出社率向上のカギは？＞
新型コロナウイルスの感染拡大以降、テレワークの普及が進み、働き方に大きな変化が訪れました。しかし、感染症法の分類が2類から5類に引き下げられた2023年5月以降も、出社率はコロナ前の水準まで戻っていないようです。
この記事では、どうすれば社員に出社を促すことができるのか、オフィス環境に焦点を当てて解説します。
出社率が新型コロナ5類移行後も元に戻らず
2023年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が2類から5類に移行しました。これに伴ってテレワークから出社へと舵を切った企業も多いでしょう。
東京都が定期的に実施している『テレワーク実施率調査』によると、2023年5月と6月の都内でテレワークを実施している企業の割合は共に44.0％でした。コロナ前の2020年3月の調査では24.0％だったので、現在でもテレワークを導入している企業はコロナ前よりも多いといえます。
実際にテレワークを実施した社員の割合は、6月が35.8％で、5月の38.2％に比べて、2.4ポイントの減少となりました。減少傾向にはありますが一斉に出社を始めたということはなく、全体の統計を見てもオフィスへの出社率は比較的緩やかな上昇となっています。3年にもわたるコロナ対策によりテレワークがある程度定着した可能性があります。
【参考】テレワーク実施率調査結果 6月／東京都
出社率が下がるとどうなる？
テレワークが普及し、多様な働き方が推進されるのは、育児や介護との両立や通勤時間の削減など、さまざまな面で効果的であることは間違いありません。
しかし、テレワークにもデメリットがあります。テレワークを行う社員が増えて出社率が下がった場合、以下のような3つの問題が発生しやすくなります。
■デメリット1：コミュニケーションが乏しくなる
出社率が下がると、社員間で直接行うコミュニケーションが減少します。テレワークでも、ITツールを使えば業務に必要なコミュニケーションをすぐに取れますが、業務に必要のないカジュアルな雑談などは有意に減少するでしょう。
また、ITツールは非言語的なコミュニケーションといった、表情やジェスチャー、トーンなどの情報が欠けるため、メッセージが冷たく感じたり、相手が不機嫌になっていると誤解する場合が発生したりします。これは社員のメンタルヘルスやチームの連携に影響を及ぼす可能性があります。
■デメリット2：勤怠管理が難しくなる
テレワークはワークライフバランスに有効な働き方ですが、運用の仕方を間違えると逆にワークライフバランスが崩れてしまうことがあります。
テレワークの社員が増えると正確な勤怠管理や勤怠の把握が難しくなることがあります。出社していたら仕事の持ち帰りを禁じるなど、勤務時間と就業後のメリハリをつけやすくなりますが、テレワークだと勤務時間外に作業していないかわかりにくくなるでしょう。
その結果、違法性の高い長時間労働やサービス残業を誘発する可能性が高くなります。
とくに、仕事熱心な社員や上昇志向の強い社員はついつい就業後も作業を続けてしまう傾向にあります。"ワーク"と"ライフ"にメリハリをつけたい場合は、出社させるほうが効果的といえるでしょう。
