最新記事
金融

世界の主要中央銀行による利上げ回数、6月は過去最多　新興国は引き締めサイクルが息切れ

2023年7月5日（水）12時32分
ロイター
ワシントンのＦＲＢ本部

世界の主要中央銀行がインフレ対応を進める中、今年6月に世界的に決定された利上げの数は1カ月として過去最多となった。 ロイターのデータによると、最も取引量が多い10通貨を監督する9行の中銀のうち、7行が6月に開催した政策決定会合で利上げを決定。残り2行は利上げを見送った。（2023年　ロイター／Kevin Lamarque）

世界の主要中央銀行がインフレ対応を進める中、今年6月に世界的に決定された利上げの数は1カ月として過去最多となった。

ロイターのデータによると、最も取引量が多い10通貨を監督する9行の中銀のうち、7行が6月に開催した政策決定会合で利上げを決定。残り2行は利上げを見送った。

6月に利上げを決定した中銀のうち、ノルウェー中央銀行とイングランド銀行（英中央銀行）の利上げ幅が50ベーシスポイント（bp）と予想を上回ったほか、カナダ銀行（中央銀行）と オーストラリア準備銀行（中央銀行）は利上げサイクルを再開。スウェーデン中央銀行、 スイス国立銀行（中央銀行）、欧州中央銀行（ECB）も利上げを決定した。これらの中銀の合計の利上げ幅は225bpになる。

米大手債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント（PIMCO）のエコノミスト、ティファニー・ワイルディング氏は「一部ではインフレ低下の初期の進展が見られているが、中銀は全体として難しい舵取りを迫られている」とし、「財政政策という救いの手が差し伸べられなければ、経済成長を巡る環境は一段と不透明になり、シクリカル（景気循環）の視野の中で下振れリスクが高まる」との見方を示した。

米連邦準備理事会（FRB）は6月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げをいったん停止。利上げ停止自体はサプライズではなかったが、タカ派的な見通しを示したことで市場は衝撃を受けた。

バンガードのアナリストは「中銀にはまだやるべきことが残っている」とし、「インフレ率を中銀目標値まで引き下げる最後の一歩が最も困難になると予想される」としている。

新興国を見ると、ロイターがサンプルとして抽出した途上国18カ国のうち13カ国が6月に政策決定決定会合を開き、このうち11中銀が政策据え置きを決定。引き締めサイクルが息切れしつつあることが示唆された。

トルコ中央銀行は、エルドアン大統領の大統領選勝利後に任命されたエルカン新総裁の下で開かれた初めての政策決定会合で、650bpの利上げを決定。ただ利上げ幅が予想を大きく下回ったため、通貨リラは急落した。

ロシア中央銀行は6月の会合で金利据え置きを決定。ただ、インフレ圧力が強まっているとし、年内に利上げを実施する可能性をこれまでになく強く示唆した。

新興国全体の年初からの合計の利上げ幅は1375bp。2022年は7425bpだった。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2023トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ビジネス
栄養価の高い「どじょう」を休耕田で養殖し、来たるべき日本の食糧危機に立ち向かう
2025.03.29PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

パナソニックＨＤが今期中に1万人削減、グループの業
2025.05.09

ワールド

インド、パキスタンによる国境全域での攻撃発表　パキ
2025.05.09

ビジネス

日経平均は続伸、米英貿易合意や円安を好感　ＴＯＰＩ
2025.05.09

ビジネス

日本製鉄、今期純利益は42％減の見通し　市場予想比
2025.05.09
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは？
  • 2
    ついに発見！ シルクロードを結んだ「天空の都市」..最新技術で分かった「驚くべき姿」とは？
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 5
    骨は本物かニセモノか？...探検家コロンブスの「遺骨…
  • 6
    中高年になったら2種類の趣味を持っておこう...経営…
  • 7
    教皇選挙（コンクラーベ）で注目...「漁師の指輪」と…
  • 8
    恥ずかしい失敗...「とんでもない服の着方」で外出し…
  • 9
    韓国が「よく分からない国」になった理由...ダイナミ…
  • 10
    あのアメリカで「車を持たない」選択がトレンドに　…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは？
  • 3
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る？　JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 7
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは？
  • 8
    シャーロット王女とスペイン･レオノール王女は「どち…
  • 9
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 10
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 6
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中