メールも電話も4時間遮断で生産性向上　週休3日制の実験進む英国

2023年5月22日（月）10時30分

ロイター

英国をはじめとする西側諸国は今、生産性伸び率の鈍化に悩んでいる。そうした中、生産性を向上させるため週4日勤務に移行する「実験」に、多くの企業が取り組んでいる。写真はスキンケアメーカー、ファイブ・スクィレルズの生産責任者、リリー・エリス氏。英ホーブで4月撮影（2023年　ロイター／Anna Gordon）

英国の小規模なスキンケアメーカー、ファイブ・スクィレルズでは、従業員と科学者が黙々とコンピューター作業やフェイスクリームの調合に取り組んでいた。聞こえるのは機械が立てる低音だけ。金曜日を休んでも1週間分の給与がもらえるよう、集中して働き生産性を高める「ディープ・ワーク・タイム」の最中だ。

会社オーナーのギャリー・コンロイ氏によると、同社は昨年6月に週休3日に切り替えるとともに、毎日4時間にわたって電子メールも電話も無視してインスタント・メッセージもオフにするこの時間を導入して以来、従業員15人が目標以上の成果を挙げてきた。

英国をはじめとする西側諸国は今、生産性伸び率の鈍化に悩んでいる。そうした中、生産性を向上させるため週4日勤務に移行する「実験」に、多くの企業が取り組んでいる。

英国は1970年代から世界金融危機前まで、生産性が年平均2％強の伸びを続け、生活水準の着実な向上を支えてきた。

しかし2010年から19年にかけての生産性伸び率は平均0.75％。イングランド銀行（中央銀行）は、今後数年間も低い伸びが続くと予想している。その一因は、英国の欧州連合（EU）離脱以来増えたお役所仕事だ。

週5日分の仕事量を4日に詰め込めば、単純計算で2000年代半ばまでの10年分の生産性向上に相当する。従業員にとっても幸せかもしれない。

ファイブ・スクィレルズの生産責任者、リリー・エリス氏（21）は、「金曜を確実に休むため、全員が月曜から木曜までしゃかりきに働いている。そのエネルギーを持続するのも本当に簡単だ」と語る。