最新記事

脱炭素

中国電力が自社の送電網と切り離した「太陽光発電・駐車場」を作ったわけ

2022年5月11日(水)15時25分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
広島産業会館

広島県立広島産業会館に設置された完全自立型EVシェアリングステーション Courtesy of Panasonic

<太陽光パネルが屋根のように設置された「ソーラーカーポート」を使った実証事業が広島県で始まった。ある意味で自己否定とも言えるような取り組みだが、その狙いは?>

広島市の中心部にあるコンベンション施設、広島県立広島産業会館の駐車場に4月上旬、太陽光パネルが屋根のように設置された「ソーラーカーポート」が設置された。

中には日産リーフとマツダMX-30 EV MODELと、違う車種の電気自動車(EV)が2台。カーポートの脇のデジタルサイネージでは太陽光発電量がリアルタイムで表示され、蓄電状況も把握できるようになっている。

中国電力が旗振り役となって始まった、実証事業の「完全自立型EVシェアリングステーション」である。

「完全自立型」とはすなわち、EVに充電するこの施設がどことも繋がっていないことを示す。中国電力の電力系統から完全に分離・独立しており、太陽光発電と蓄電・制御システムのみで運用される。

電力会社である中国電力にとって、ある意味で自己否定とも言えるような事業だ。中国電力から昨年この話を聞いたときは「耳を疑った」と、パナソニックでスマートエネルギー事業に携わる西川弘記氏は振り返る。

カーボンニュートラルの実現のため、環境省が提唱する「ゼロカーボン・ドライブ」。太陽光や風力などの再生可能エネルギーとEVやプラグインハイブリッド車を組み合わせ、移動時の脱炭素化、すなわち走行時の二酸化炭素(CO2)排出量をゼロにする取り組みだ。

これはなにも自動車メーカーだけの課題ではなく、中国電力では昨年8月、契約した企業の敷地内にEVステーションを設置し、複数の企業と周辺住民とでEVをシェアするカーシェアリングサービス「eeV(イーブイ)」を開始していた。

EVは車体自体が高額なうえ、給電する環境を整えるための負担も大きい。そこで、車両の効率的な利用と費用負担の分散化を目的に事業化したサービスだという。

この「eeV」を発展させる形で、広島県の協力を得て開始したのが今回の「完全自立型EVシェアリングステーション」実証事業だ。複数の企業と周辺住民とでEVをシェアするシステムはそのまま、パナソニックが開発したソーラーカーポートを組み合わせた。

しかし、完全自立型となると、停電や蓄電量が足りなかったときのリスクがあるのではないか。車2台分の充電を賄う小規模な分散型発電所であるソーラーカーポートで、EVのシェアリングサービスを始める意義とはなんだろうか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

仏、敵対行為中は不参加 ホルムズ海峡護衛任務=大統

ワールド

イラン南部ブシェール原発付近に飛翔体着弾、被害なし

ビジネス

米国株式市場=続伸、旅行関連銘柄が高い FOMCに

ワールド

イラン、政権幹部ラリジャニ氏の死亡確認=メディア
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい? 誰が何のために埋めた?
  • 3
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか?
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 8
    「目のやり場に困る...」グウィネス・パルトロウの「…
  • 9
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 10
    戦争反対から一変...湾岸諸国が望む「イランの脅威」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 8
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中