最新記事

医療

ウクライナ情勢が新薬開発の臨床試験に影響 ファイザーなど対応追われる

2022年3月15日(火)10時15分

ベロシティー・クリニカル・リサーチのポール・エバンス最高経営責任者(CEO)は、ロシアがクリミアを編入した2014年にも業界はこの地域で似たような試練に直面したと説明。「当時は全面的な戦争状態ではなかった」と語り、現在ウクライナで臨床研究をするのは不可能に近いと付け加えた。また「恐らくロシアでは既存の試験を終えるのは可能だが、新たな試験に着手する意欲はそがれるだろう」と話した。

相次ぐ登録停止

製薬会社はしばしば、大規模な臨床試験を多くの国にまたがって行う。その際、積極的に参加する意思のある患者が多く、米国や西欧に比べて事業コストが低いウクライナとロシアは業界にとって引く手あまたの地域となってきた。

ただジェフリーズのアナリスト、クリス・ハワートン氏は、ウクライナでの戦争が長引けば、なお登録手続きをしている幾つかの試験は別の地域に移転する公算が大きいとの見方を示した。

ウクライナで事業展開している製薬会社のうち、現在進行中の臨床試験が60件近くと最も多いメルクの場合、ウクライナとロシアにおいて患者の新規登録を一時停止した。メルクは7日、商業的な顧客と同じように試験登録した患者も製品を入手できるよう手を尽くしていると強調した。

欧米のロシアに対する経済制裁は、医薬品を対象に含めていない。グローバルデータによると、ロシアで現在行われている臨床試験は842件で、世界6番目の多さだ。

もっとも複数の専門家は、研究者が入国するための航空便がないなど、ロシアで臨床試験を継続するのは難しい要因を幾つか挙げている。

米日用品・製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は、ウクライナとロシア、ベラルーシで臨床試験の新規登録とスクリーニングを一時停止したと発表。ウクライナで27件の試験を実施しているファイザーも、新規患者の募集を中止した。

米製薬会社カルナ・セラピューティクスはウクライナで統合失調症治療薬の試験の登録を停止し、スティーブン・ポールCEOはロイターに、必要なら米国で被験者を追加募集する可能性があると明かした。

ベロシティーのエバンス氏は「ウクライナでは社会構造が完全に崩壊している。そうした戦争地域で臨床試験を行えるはずなどない」と述べた。

(Manas Mishra記者)

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・【まんがで分かる】プーチン最強伝説の嘘とホント
・「ロシア人よ、地獄へようこそ」ウクライナ市民のレジスタンスが始まった
・ウクライナに「タンクマン」現る 生身でロシア軍の車列に立ち向かう
・ウクライナ侵攻の展望 「米ロ衝突」の現実味と「新・核戦争」計画の中身


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ラガルドECB総裁、職務に専念と同僚らに伝達 FT

ビジネス

スイス中銀、銀行の流動性支援強化で詳細発表

ワールド

韓国の尹錫悦前大統領に無期懲役、内乱首謀で地裁判決

ビジネス

フィリピン中銀、6会合連続利下げ 先行き不透明
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中