最新記事

投資

増え続ける日本のFX投資家にもウクライナ情勢が影落とす 新興国通貨投資が抱えるリスクとは?

2022年3月15日(火)14時44分

前回、米利上げが始まった15年以降は、新興国からの資金流出がみられ、トルコリラや南アランド、メキシコペソなどが下落した。15─16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では18年12月以来の利上げが確実視されている。

「欧州に比べ米国はロシアからの影響が小さい。FOMC後のパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の会見では、インフレへの対応を優先するとの発言が出れば、タカ派的な印象になるのではないか」と三井住友銀行のチーフ・マーケット・エコノミスト、森谷亨氏はみる。

資源輸入国には試練

トルコリラ/円は金融先物取引業協会のデータで全通貨ペア中20位と上位ではないが、値動きの良さから個人投資家には根強い人気がある。

1年ほど前からトルコリラ/円の取引をしている福島県在住の男性は「昨年12月にエルドアン大統領の発言を受けてトルコリラが乱高下した際は、反対売買を仕掛けて利益を出せた」と話す。米利上げやウクライナ情勢悪化を受けても、トルコリラの値動きの軽さが魅力だといい、今後もトルコリラ/円の取引を続ける予定という。

ただ、トルコは石油の93%、天然ガスの99%を輸入するエネルギー輸入国だ。通貨安は輸入価格をさらに上昇させるため、資源輸入国の経済を痛撃する。足元で、商品価格が軒並み高騰する中、トルコリラ/円は下落を続けている。トルコの政策金利は14%と高いが、2月の消費者物価指数は前年比54%上昇だ。

宮城県在住の会社員の男性は、トルコリラの取引を止めた。高金利に魅力を感じて10年以上前からトルコリラ/円の取引を中心に行っていたが、昨年末のトルコリラ暴落やウクライナ情勢の悪化をきっかけに手を引いた。現在は、豪ドル/円やニュージーランドドル/円など資源国通貨を手掛けているという。

バークレイズ証券の為替ストラテジスト、ラムスレン・シャラブデムベレル氏は、「インドやトルコなど、資源輸入国にとって、資源高は経常収支の悪化につながる」と指摘。過熱気味の商品価格は波乱含みだが、資源国とそれ以外の国の通貨で明暗が分かれる可能性があるとの見方を示している。

(浜田寛子 編集:伊賀大記)

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・【まんがで分かる】プーチン最強伝説の嘘とホント
・「ロシア人よ、地獄へようこそ」ウクライナ市民のレジスタンスが始まった
・ウクライナに「タンクマン」現る 生身でロシア軍の車列に立ち向かう
・ウクライナ侵攻の展望 「米ロ衝突」の現実味と「新・核戦争」計画の中身


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ECB理事会後のラガルド総裁発言要旨

ビジネス

ECBが金利据え置き、4会合連続 インフレ見通し一

ビジネス

米新規失業保険申請件数、1.3万件減の22万400

ビジネス

米11月CPI、前年比2.7%上昇 セールで伸び鈍
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 2
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 6
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 7
    円安と円高、日本経済に有利なのはどっち?
  • 8
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 9
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 10
    欧米諸国とは全く様相が異なる、日本・韓国の男女別…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中