最新記事

エネルギー

インドネシア、突然の石炭輸出禁止　火力発電用に輸入する中国、そして日本に影響は？

2022年1月6日（木）19時44分
大塚智彦

インドネシアの石炭採掘会社は生産量の少なくとも25％を国内需要に供給する義務を負っているが、資源・エネルギー省によるとその義務を複数の会社が怠ったことから「このままでは国内20カ所の火力発電所が停止することになる」とし、その結果として「一般家庭や工場向けなど約1000万人への電力供給に支障がでる」と禁輸に踏み切らざるを得なかった理由を説明している。

同省などによると1月1日現在、石炭関連会社は国内の需要に必要な510万メートルトンのうち1％未満の約35万メートルトンしか国内需要を満たさなかった。このため大規模な停電の懸念が現実化していたという。

賛否両論渦巻く禁輸措置

期間限定とはいえ石炭の国内供給を輸出より優先させた今回の政治判断についてジョコ・ウィドド大統領は「憲法33条で天然資源は国家が管理し、国民の最大利益のために利用される、とある」と説明、業界や国民の理解と協力を求めた。

また液化天然ガス（LNG）に関しても石炭同様に国内供給を優先するよう国営石油会社プルタミナや民間企業にも要請した。

こうした政府方針に対してスリ・ムルヤニ財務相は1月3日に「一時的な禁輸措置は国民の需要を優先し、石炭会社に国内供給義務（DOM）を遵守するよう奨励するものである」と記者団に話し、政策を支持する姿勢を表明した。

これに対しインドネシア石炭会社協会は「政府の禁輸方針は事前に業界と協議されることなく決められたものであり、鉱物・エネルギー大臣に対して異議を伝え、禁輸措置の即時撤回を求めている」と反論している。

石炭会社協会では禁輸措置により、輸出で得られる約30億ドル（約3460億円）規模の外貨収入が消失することになり、政府にとっても石炭会社からのロイヤルティー収入の減少となること、さらに石炭産業への投資意欲の減退にもつながりかねないと危惧を示している。

いずれにしても今回の措置はジョコ・ウィドド政権のエネルギー政策の見通しの甘さや計画性の緩さが根底にあるのは間違いないといわれる。昨年末以来、再び増加傾向に転じてきたコロナ感染拡大への対応とともに電力確保は内政の喫緊の課題として政府に突き付けられている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（フリージャーナリスト）
1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

次のページ[映像]インドネシアの超巨大石炭採掘現場を見る
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国国防相、「弱肉強食」による分断回避へ世界的な結
2025.09.18

ビジネス

首都圏マンション、8月発売戸数78％増　価格2カ月
2025.09.18

ワールド

米ＦＲＢのＳＲＦ、今月末に市場安定の役割果たせるか
2025.09.18

ワールド

米政権、政治暴力やヘイトスピーチ規制の大統領令準備
2025.09.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が尊敬する日本の小説36
特集：世界が尊敬する日本の小説36
2025年9月16日/2025年9月23日号（9/ 9発売）

優れた翻訳を味方に人気と評価が急上昇中。21世紀に起きた世界文学の大変化とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本を見習え！」米セブンイレブンが刷新を発表、日本では定番商品「天国のようなアレ」を販売へ
  • 2
    燃え上がる「ロシア最大級の製油所」...ウクライナ軍、夜間に大規模ドローン攻撃　国境から約1300キロ
  • 3
    中国は「アメリカなしでも繁栄できる」と豪語するが...最新経済統計が示す、中国の「虚勢」の実態
  • 4
    1年で1000万人が死亡の可能性...迫る「スーパーバグ…
  • 5
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「リラックスできる都市」が発…
  • 7
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影…
  • 8
    中国山東省の住民が、「軍のミサイルが謎の物体を撃…
  • 9
    中国経済をむしばむ「内巻」現象とは？
  • 10
    【クイズ】世界で1番「島の数」が多い国はどこ？
  • 1
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 2
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれば当然」の理由...再開発ブーム終焉で起きること
  • 3
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサイルが命中、米政府「機密扱い」の衝撃映像が公開に
  • 4
    【クイズ】次のうち、飲むと「蚊に刺されやすくなる…
  • 5
    科学が解き明かす「長寿の謎」...100歳まで生きる人…
  • 6
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 8
    【クイズ】世界で1番「島の数」が多い国はどこ？
  • 9
    「なんて無駄」「空飛ぶ宮殿...」パリス・ヒルトン、…
  • 10
    観光客によるヒグマへの餌付けで凶暴化...74歳女性が…
  • 1
    「4針ですかね、縫いました」日本の若者を食い物にする「豪ワーホリのリアル」...アジア出身者を意図的にターゲットに
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 3
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果物泥棒」と疑われた女性が無実を証明した「証拠映像」が話題に
  • 4
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 5
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影…
  • 6
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 7
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 8
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれ…
  • 9
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサ…
  • 10
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中