元犯罪者の雇用を促進せよ、「訳あり」人材が企業と経済を救う

後を絶たない犯罪と、家庭崩壊と失業の悪循環が地域社会に与える損害は、はるかに甚大だ。例えば、アメリカでは司法制度の構造的差別の結果、黒人男性の3人に1人が重罪で有罪判決を受けている。セカンドチャンス雇用が普及しなければ、労働力にアメリカ国民の多様性が反映されることはないだろう。

これはアメリカとは何か、何であるべきかの核心を突いていると思う。アメリカに「チャンスの国」であってほしいなら、セカンドチャンス雇用は不可欠だ。

意見の違いはあっても、チャンスを拡大し、人々が過去を乗り越えられるようにするという考えは、超党派的に訴える。政策も解決に役立つが、最終的には企業が国家の理想にふさわしい雇用機会を提供する。

冒頭の「銀行業と何の関係が？」という問いに戻ろう。セカンドチャンス雇用の促進は、私の顧客である米企業の最大の問題の1つである人手不足の解消と、地域社会をより安全で繁栄したものにするのに一役買っている。銀行家にとってこれほど素晴らしい役目はあるまい。