交通事故で、運転者の安全ばかり重視してきた自動走行車に米当局がメス

テスラ車の売り上げは好調だが運転支援システムの安全性には疑問符が付く　TORU HANAIｰBLOOMBERG/GETTY IMAGES

＜「オートパイロット」への厳格な取り締まりに向けた調査開始で、アメリカの交通政策は歩行者の安全重視へと変わるか＞

米高速道路輸送安全局（NHTSA）が、米電気自動車大手テスラの取り締まりに向けて動きだした。過去30件の衝突事故に絡んでいるとみられるテスラの運転支援システム「オートパイロット」の調査開始を、8月16日に発表したのだ。

オートパイロットは、走行中の車線変更や速度調整などを管理するシステム。あくまで運転を「支援」するものだが、多くのドライバーがこれを過信し、完全自律型運転システムのように誤用してきた。

調査は、オートパイロット搭載のテスラ車が少なくとも11回、停車中の緊急車両に衝突した原因に焦点を絞って行われる。その結果次第でNHTSAはテスラに「欠陥」の是正を求めることができ、応じない場合は重い罰金を科す可能性がある。

テスラは電気自動車製造で先駆的な立場にあるが、自動運転をめぐる戦略は以前から無謀だと批判されてきた。米国家運輸安全委員会（NTSB）は長年にわたってNHTSAに対し、テスラのオートパイロットと、それを進化させたフルセルフドライビング（FSD＝完全自動運転）の開発を規制するよう働き掛けてきた。

問題は、テスラが他社との競争で優位に立つために、オートパイロットおよびFSDの設計と搭載を優先して安全性を犠牲にしてきたことだ。同社は2つのシステムに紛らわしい名称を付け、ドライバーの過信や誤解を誘った。しかも高性能のドライバー監視システムの導入を拒み、所定の道路状況においてオートパイロットの起動が安全か否かという判断をドライバーに委ねた。

競合各社もいわゆる先進運転支援システムの開発を進めているが、今のところテスラよりもかなり慎重に取り組んでいる。連邦当局が厳しい取り締まりを始めれば、これらの企業がテスラの無謀なやり方をまねしないように促す効果が期待できる。

テスラ車に乗っていなかった側の被害者

NHTSAの調査には、ほかにも期待できる点がある。事故の際、テスラ車に「乗っていなかった」側の人々を重視していることだ。

例えば救急隊員。事故に巻き込まれた人の状態を確認するために、緊急車両を路肩に止めていた場合、そこに突進してくるテスラ車から救急隊員がわが身を守る方法はない。

歩行者や自転車に乗っている人も同じだ。ますます重く、大きくなり、歩行者や自転車利用者のような「路上の弱者」にとってさらに危険になっていく自動車の設計について、彼らは何もできない。