最新記事

温暖化対策

バイデン、2050年に航空機燃料の脱炭素化を検討

2021年8月11日（水）10時04分
ジェット機への燃料補給

　バイデン米政権は、航空機燃料の脱炭素化について２０５０年を達成時期とすることを検討している。８月１０日、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。２０１９年１０月、ラスベガスで撮影（２０２１年　ロイター/David Becker）

バイデン米政権は、航空機燃料の脱炭素化について２０５０年を達成時期とすることを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

こうした取り組みは、充電施設拡充のための公共投資や自動車の電動化推進などと並ぶ気候変動対策の一環。航空機産業は電動化が難しいため、温室効果ガス排出量削減の方法として「持続可能な航空燃料」（ＳＡＦ）の民間生産を支援するさまざまなインセンティブ導入が考えられている。

２人の関係者は、政権は５０年を目途に再生可能資源に由来する燃料で全ての航空機を飛行させることを目指していると説明した。

米国だけでなく欧州も、食用油や油脂などを原料とするＳＡＦの生産促進と実用化の道を模索しているところだ。ただ現時点では石油から精製した従来の航空燃料に比べて価格が２－５倍と割高で、普及率も極めて低い。関係者らは、バイデン政権内の議論もまだ始まったばかりだと述べた。

ザイディ大統領副補佐官（気候変動問題担当）は「ビルド・バック・ベター（より良き再建）計画として、大統領はＳＡＦの技術革新と普及を後押しする投資を提案した。政権は、気候危機が求める緊急性を踏まえ、経済のありとあらゆる分野で解決策を実行していく決意だ」と強調し、政権がＳＡＦを政策課題としていることは認めたものの、５０年を１つの目標としているかどうかに関しては言及しなかった。

航空機産業は、バッテリーの重さが制約になることから、当面電動化は不可能とみられている。そこでバイデン政権が温室効果ガス排出量削減の切り札として目を付けたのがＳＡＦだ。もっとも政権は、欧州のように規制当局が従来の航空燃料のサプライヤーにＳＡＦの混合を義務付けるといった強制措置は念頭にない。実際、米航空業界もそうした規制には反対している。

３人の関係者の話では、ホワイトハウスと業界側は今月、ＳＡＦの利用推進に向けた会合を開催する見通しだが、まだ具体的な行動内容は定まっていないという。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた｢ビタミン｣の正体
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝米中協議控え小動き、トランプ氏の関税
2025.05.10

ワールド

印パ緊張一段激化、カシミールで爆発相次ぐ　米は「双
2025.05.10

ビジネス

ＦＲＢバランスシート縮小なら利下げ可能＝ウォーシュ
2025.05.10

ビジネス

訂正英中銀、0.25％利下げ　関税が成長・インフレ
2025.05.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは？
  • 2
    SNSにはトップレス姿も...ヘイリー・ビーバー、ノーパンツルックで美脚解放も「普段着」「手抜き」と酷評
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    教皇選挙（コンクラーベ）で注目...「漁師の指輪」と…
  • 5
    恥ずかしい失敗...「とんでもない服の着方」で外出し…
  • 6
    骨は本物かニセモノか？...探検家コロンブスの「遺骨…
  • 7
    「金ぴか時代」の王を目指すトランプの下、ホワイト…
  • 8
    ロシア機「Su-30」が一瞬で塵に...海上ドローンで戦…
  • 9
    ついに発見！ シルクロードを結んだ「天空の都市」..…
  • 10
    中高年になったら2種類の趣味を持っておこう...経営…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは？
  • 3
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る？　JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは？
  • 7
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 8
    シャーロット王女とスペイン･レオノール王女は「どち…
  • 9
    野球ボールより大きい...中国の病院を訪れた女性、「…
  • 10
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 6
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中