最新記事

温暖化対策

バイデン、2050年に航空機燃料の脱炭素化を検討

2021年8月11日（水）10時04分
ジェット機への燃料補給

　バイデン米政権は、航空機燃料の脱炭素化について２０５０年を達成時期とすることを検討している。８月１０日、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。２０１９年１０月、ラスベガスで撮影（２０２１年　ロイター/David Becker）

バイデン米政権は、航空機燃料の脱炭素化について２０５０年を達成時期とすることを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

こうした取り組みは、充電施設拡充のための公共投資や自動車の電動化推進などと並ぶ気候変動対策の一環。航空機産業は電動化が難しいため、温室効果ガス排出量削減の方法として「持続可能な航空燃料」（ＳＡＦ）の民間生産を支援するさまざまなインセンティブ導入が考えられている。

２人の関係者は、政権は５０年を目途に再生可能資源に由来する燃料で全ての航空機を飛行させることを目指していると説明した。

米国だけでなく欧州も、食用油や油脂などを原料とするＳＡＦの生産促進と実用化の道を模索しているところだ。ただ現時点では石油から精製した従来の航空燃料に比べて価格が２－５倍と割高で、普及率も極めて低い。関係者らは、バイデン政権内の議論もまだ始まったばかりだと述べた。

ザイディ大統領副補佐官（気候変動問題担当）は「ビルド・バック・ベター（より良き再建）計画として、大統領はＳＡＦの技術革新と普及を後押しする投資を提案した。政権は、気候危機が求める緊急性を踏まえ、経済のありとあらゆる分野で解決策を実行していく決意だ」と強調し、政権がＳＡＦを政策課題としていることは認めたものの、５０年を１つの目標としているかどうかに関しては言及しなかった。

航空機産業は、バッテリーの重さが制約になることから、当面電動化は不可能とみられている。そこでバイデン政権が温室効果ガス排出量削減の切り札として目を付けたのがＳＡＦだ。もっとも政権は、欧州のように規制当局が従来の航空燃料のサプライヤーにＳＡＦの混合を義務付けるといった強制措置は念頭にない。実際、米航空業界もそうした規制には反対している。

３人の関係者の話では、ホワイトハウスと業界側は今月、ＳＡＦの利用推進に向けた会合を開催する見通しだが、まだ具体的な行動内容は定まっていないという。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた｢ビタミン｣の正体
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

金正恩氏を総書記に再任、朝鮮労働党大会　「核戦力強
2026.02.23

ワールド

メキシコ麻薬組織首領「エルメンチョ」死亡、軍の作戦
2026.02.23

ワールド

マールアラーゴに侵入の武装男を射殺、米当局　トラン
2026.02.23

ワールド

米・イラン、26日に第3回核協議＝オマーン外相
2026.02.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 2
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 9
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 10
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中