最新記事

環境

「温暖化ガス45%削減せよ」 オランダ裁判所、石油大手シェルにCO2削減加速を命じる

2021年5月27日(木)10時17分
環境団体「地球の友」オランダ支部の関係者

オランダ・ハーグの裁判所は26日、英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルの現行の温暖化ガス削減目標は十分でないとし、2030年までに19年比で45%削減するよう命じる判決を言い渡した。法律専門家や環境団体は画期的な判決だと評価した。写真は、判決を喜ぶ「地球の友」オランダ支部の関係者ら(2021年 ロイター/Piroschka van de Wouw)

オランダ・ハーグの裁判所は26日、英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルの現行の温暖化ガス削減目標は十分でないとし、2030年までに19年比で45%削減するよう命じる判決を言い渡した。法律専門家や環境団体は画期的な判決だと評価した。

訴訟は環境保護団体グリーンピースや「地球の友」オランダ支部など7団体が、同国の1万7000人強の市民を代表して2019年に提起。環境運動家が訴訟によってエネルギー大手に戦略変更を迫る初めてのケースとなった。

シェルは判決に「失望している」とし、上訴する意向を示した。シェルを含むエネルギー各社には投資家や活動家、政府から、化石燃料への投資を削減し、再生可能エネルギーへのシフトを加速するよう圧力が強まっている。

シェルが今年発表した気候変動に関する戦略はエネルギー業界で最も野心的な部類に入る。温暖化ガス排出量を原単位(生産量当たり)で2023年までに16年比6%以上、30年までに同20%以上、35年までに45%以上、50年までに100%削減する目標を掲げた。

裁判所の判決文は、同社の戦略は「明確ではなく、さまざまな条件が付けられている。これは十分でない」とし、削減義務に違反する危険性があるとした。

シェルグループとサプライヤー、同グループの顧客も含め、30年までに二酸化炭素(CO2)排出総量を19年比で45%削減するよう命じた。

シェルのベン・​ファンブールデン最高経営責任者(CEO)は今月の株主総会で、排出原単位ではなく総量を対象とする削減目標について、主な達成手段は事業縮小だと述べて、受け入れを拒否していた。

アシャースト法律事務所のトム・カミンズ氏は今回の判決は「気候変動関連の判決としてはこれまでで最も影響が大きいことは間違いない」と指摘。

地球の友オランダ支部の幹部はロイターに「当団体だけでなく気候変動の影響を受けている全ての人にとって大きな勝利だ」と強調。「歴史的な判決で、主要な排出主体に削減を命じる判決が下されたのは初めてだ」と続けた。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・誤って1日に2度ワクチンを打たれた男性が危篤状態に
・新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日経平均は小反発、クリスマスで薄商い 売買代金は今

ワールド

タイ11月輸出、予想下回る前年比7.1%増 対米輸

ワールド

中国で一人っ子政策の責任者が死去、ネットで批判の投

ビジネス

11月百貨店売上は0.9%増で4カ月連続プラス、イ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 2
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 5
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これま…
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 8
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中