最新記事

環境

「温暖化ガス45%削減せよ」 オランダ裁判所、石油大手シェルにCO2削減加速を命じる

2021年5月27日(木)10時17分
環境団体「地球の友」オランダ支部の関係者

オランダ・ハーグの裁判所は26日、英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルの現行の温暖化ガス削減目標は十分でないとし、2030年までに19年比で45%削減するよう命じる判決を言い渡した。法律専門家や環境団体は画期的な判決だと評価した。写真は、判決を喜ぶ「地球の友」オランダ支部の関係者ら(2021年 ロイター/Piroschka van de Wouw)

オランダ・ハーグの裁判所は26日、英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルの現行の温暖化ガス削減目標は十分でないとし、2030年までに19年比で45%削減するよう命じる判決を言い渡した。法律専門家や環境団体は画期的な判決だと評価した。

訴訟は環境保護団体グリーンピースや「地球の友」オランダ支部など7団体が、同国の1万7000人強の市民を代表して2019年に提起。環境運動家が訴訟によってエネルギー大手に戦略変更を迫る初めてのケースとなった。

シェルは判決に「失望している」とし、上訴する意向を示した。シェルを含むエネルギー各社には投資家や活動家、政府から、化石燃料への投資を削減し、再生可能エネルギーへのシフトを加速するよう圧力が強まっている。

シェルが今年発表した気候変動に関する戦略はエネルギー業界で最も野心的な部類に入る。温暖化ガス排出量を原単位(生産量当たり)で2023年までに16年比6%以上、30年までに同20%以上、35年までに45%以上、50年までに100%削減する目標を掲げた。

裁判所の判決文は、同社の戦略は「明確ではなく、さまざまな条件が付けられている。これは十分でない」とし、削減義務に違反する危険性があるとした。

シェルグループとサプライヤー、同グループの顧客も含め、30年までに二酸化炭素(CO2)排出総量を19年比で45%削減するよう命じた。

シェルのベン・​ファンブールデン最高経営責任者(CEO)は今月の株主総会で、排出原単位ではなく総量を対象とする削減目標について、主な達成手段は事業縮小だと述べて、受け入れを拒否していた。

アシャースト法律事務所のトム・カミンズ氏は今回の判決は「気候変動関連の判決としてはこれまでで最も影響が大きいことは間違いない」と指摘。

地球の友オランダ支部の幹部はロイターに「当団体だけでなく気候変動の影響を受けている全ての人にとって大きな勝利だ」と強調。「歴史的な判決で、主要な排出主体に削減を命じる判決が下されたのは初めてだ」と続けた。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・誤って1日に2度ワクチンを打たれた男性が危篤状態に
・新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国海軍、日本の主張は「事実と矛盾」 レーダー照射

ワールド

小泉防衛相、中国軍のレーダー照射を説明 豪国防相「

ワールド

豪国防相と東シナ海や南シナ海について深刻な懸念共有

ビジネス

FOMCが焦点、0.25%利下げ見込みも反対票に注
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは?
  • 3
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 6
    「搭乗禁止にすべき」 後ろの席の乗客が行った「あり…
  • 7
    仕事が捗る「充電の選び方」──Anker Primeの充電器、…
  • 8
    ビジネスの成功だけでなく、他者への支援を...パート…
  • 9
    『羅生門』『七人の侍』『用心棒』――黒澤明はどれだ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」が追いつかなくなっている状態とは?
  • 3
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは?
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 6
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 7
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 10
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中