｢小さな幽霊」不法出稼ぎタイ人、韓国で数百人が死亡

韓国でタイからの出稼ぎ労働者が何百人も死亡していたことが、トムソンロイター財団の取材で判明した。ソウルで２０１６年８月撮影（２０２０年　ロイター/Kim Hong-Ji ）

韓国でタイからの出稼ぎ労働者が何百人も死亡していたことが、トムソンロイター財団の取材で判明した。その多くは不法滞在だった。これを受けて、国連は事態の解明のための調査を呼び掛けている。

ソウルのタイ大使館に情報公開請求して入手したデータによると、2015年以降、少なくとも522人のタイ人が韓国で死亡していたが、このうち84％が、タイ語で「小さな幽霊」と呼ばれる不法な出稼ぎ労働者だった。死因は10人に4人が不明とされるが、残りが健康関連、事故、自殺だった。

新型コロナウイルス禍の労働環境への影響を巡り懸念が強まる中で、今年の出稼ぎ労働者の死亡数が12月半ばで既に122人と、過去のどの年よりも多くなっていることもデータで分かった。

また、タイ外務省への情報公開請求では、15年から18年にかけて韓国で死亡したタイ人は283人で、どこの外国における死亡者数よりも多かった。19年から20年までのデータは得られなかった。

国連の国際労働機関（ILO）の出稼ぎ労働の専門家、ニリム・バルアー氏は「気掛かり（なデータ）だ。注意と調査が必要だ」と指摘。「不法な出稼ぎ労働者は保護が最も手薄で、健康と安全の点で懸念がある」と述べた。

韓国にいるタイ人出稼ぎ労働者や、その後に帰国した人々、人権団体、タイ当局者らへの取材によると、韓国にいる何万人もの不法出稼ぎ労働者は過労状態にあり、医療にアクセスできない上、本国送還を恐れて搾取を通報しない傾向がある。

活動家らによると、両国政府とも出稼ぎ労働者の死亡についての統計を公表していない。このためコロナ禍で多くの外国人労働者がリスクにさらされたままになっているにもかかわらず、彼らの労働状況にほとんど注意が払われていない。待遇改善のための調査も実施されていない。

国連移住機関（IOM）は、トムソンロイター財団が明らかにしたデータについて「懸念すべきもの」であり、状況を注視しているとした。

韓国の雇用労働省や法務省、外務省などの関係省庁は、データについてコメントを拒んだ。バンコクの韓国大使館はコメント要請に反応していない。

タイ外務省のデータによると、国外で働いているタイ人は合法、不法含めて少なくとも46万人。行き先のトップは韓国で約18万5000人にのぼる。韓国では母国で働くよりもはるかに高い所得が得られる。

タイと韓国は、1981年から一定期間のビザ免除協定を結んでいる。労働専門家によると、多くのタイ人が職を求めて韓国に入ったのは2018年の平昌冬季五輪を控えた時期で、そのまま工場や農場の不法就労者として残った。

きつい汚れ仕事

ソウルのタイ大使館によると、韓国で働くタイ人18万5000人の約1割は、「雇用許可制度（EPS）」と呼ばれる専門の制度を通じて合法的に働いている。

残りが小さい幽霊、すなわち不法出稼ぎ労働者で、タイでブローカーに高額の手数料を払って外国での職を斡旋（あっせん）してもらった人々だ。手数料には渡航費用や滞在費用が含まれることもある。

こうした出稼ぎ労働者は、90日間と定められたビザ免除の滞在期間を過ぎると、不法滞在となる。しかし、出稼ぎ労働者によると、韓国での稼ぎは普通、最低でも月120万ウォン（1100ドル）で、タイの最低賃金の3倍以上とされる。