最新記事

5G

スペイン通信大手テレフォニカ、楽天とオープン5Gネットワークを共同開発へ

2020年9月17日(木)11時06分

スペインの通信大手テレフォニカと楽天は16日、携帯電話の高速大容量規格「5G」を用いた通信システムをめぐり提携したと発表した。写真はスペイン・マドリッドにあるテレフォニカ本社、2018年6月撮影(2020年 ロイター/Juan Medina)

スペインの通信大手テレフォニカと楽天は16日、携帯電話の高速大容量規格「5G」を用いた通信システムをめぐり提携したと発表した。高価な専用機を使わず、データ・音声通信をクラウド上で制御する「仮想化」と呼ばれる技術や、人工知能(AI)を用いる。

楽天は携帯会社として初めて、無線基地局間などをつなぐ「無線アクセスネットワーク(RAN)」の部分を、さまざまな基地局メーカーの製品を携帯会社側で自由に組み合わせて構築できるようにする「オープンRAN」を導入した企業だ。 

このシステムでは、クラウド上で通信機能を制御するとともに、制御も中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)、フィンランド・ノキア、スウェーデン・エリクソンなどが製造する専用機の代わりに汎用(はんよう)機を用いる。この汎用機の台数も少なくて済むため、携帯会社にとってはコストの大幅削減につながる。

楽天傘下で携帯事業を手掛ける楽天モバイルのタレック・アミン最高技術責任者(CTO)は電話記者会見で、今月中に日本で5Gサービスを開始すると指摘。同社は新型コロナウイルス感染拡大に伴う混乱で、延期を余儀なくされていた。

テレフォニカのエンリケ・ブランコCTOは「われわれはオープンRANでエコシステム(生態系)をつくる考えだ」と述べ、他事業者との協力に前向きな姿勢を見せた。

同社はすでにブラジル、ドイツ、スペイン、英国で試験的なオープンRANを展開中で、2022年の本格始動に向けて投資を強化している。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・ロシア開発のコロナワクチン「スプートニクV」、ウイルスの有害な変異促す危険性
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・パンデミック後には大規模な騒乱が起こる
・ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死


20200922issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

9月22日号(9月15日発売)は「誤解だらけの米中新冷戦」特集。「金持ち」中国との対立はソ連との冷戦とは違う。米中関係史で読み解く新冷戦の本質。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米高官、中国核実験疑惑で新たな詳細に言及 M2.7

ビジネス

日経平均は反発で寄り付く、米株の底堅い動きを好感 

ビジネス

バークシャーがNYT株取得、アマゾン株77%削減 

ワールド

カリフォルニア州など、政権のワクチン推奨変更巡り提
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中