最新記事

コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学

行動経済学で考える、コロナ対策・景気浮揚策・社会的距離戦略

BEHAVIORAL ECONOMICS

2020年5月28日（木）17時55分
ジョナサン・ハートリー（エコノミスト、米議会両院合同経済委員会・元上級政策顧問）

ClarkandCompany-iStock.

＜国民への給付・補償はどのタイミングでやるのがいいか。社会的距離（ソーシャル・ディスタンシング）が「お買い得」と言えるのはなぜか。「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集の記事「ポストコロナを行動経済学で生き抜こう」から一部を抜粋＞

※この記事は「コロナ禍での『資産運用』に役立つ行動経済学（3つのアドバイス）」、「消費者が思うより物価は高い（コロナ不況から家計を守る経済学）」の続きです。

消費マインドを上げるには繰り返しの給付が効果的

コロナ禍を受けて世界各国の政府はさまざまな景気浮揚策を検討してきた。イギリスをはじめとする欧州諸国やカナダなど多くの国では、企業が従業員に支払う給与の一定割合を政府が補助する制度が採用されている。アメリカでは、最大で給与の50％に相当する額を政府が肩代わりすることが決まった。
20200602issue_cover200.jpg
景気浮揚策としてのカネの配り方が消費支出に最終的にどれくらいの影響を与えるかについても、行動経済学の知見から考えることができる。例えば2週間ごとに給与補塡を行うほうが、所得税の控除を1回やるよりも消費の押し上げには大きな効果がある。理由はノーベル経済学賞を受賞したセイラーらの言う「心の会計」だ。

つまり人は、繰り返し入ってくる収入を念頭に金の使い方を考える。だから一度きりの棚ぼた的収入よりも、これからも得られる収入（として考えられる金）のほうが、財布のひもは緩む傾向があるのだ。

コロナへの民間の対応を妨げる規制を洗い出せ

新型コロナウイルスの問題には政府だけでなく民間も時間を置かず効果的に対応しようとしているが、その邪魔になっている規制や制度がたくさんある。例えばアメリカでは、州ごとに定められた免許制度のせいで医師や看護師が州境を超えて働くことができない。一部ではそうした規制の緩和に向けた動きも出ているが、まだまだ十分とは言えない。

前述のセイラーやムライナタンといったシカゴ大学の研究者を含む行動経済学者たちは「ポーズレギュレーションズ・ドットコム」というウェブサイトを立ち上げた。これはコロナ対策のためにどんな規制を緩和すべきかの提案を、政策関係者や医療従事者に限らず幅広く受け付けるためのサイトだ。

例えば医療関係者からは、重要な医療機器について、特許を持つ会社が需要に応えられない場合には特許を一時的に停止すべきだとする意見が寄せられた。他の国々でも、同じような意見集約の場を設けるべきだろう。

次のページ1人の命を救うのに必要なコスト
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米豪首脳が会談、レアアース合意文書に署名　日本関連
2025.10.21

ワールド

ガザ停戦維持へ措置、イスラエルに攻撃再開指示せず＝
2025.10.21

ワールド

トランプ氏「来年初めに訪中」　中国が招待
2025.10.21

ワールド

マダガスカル新首相、実業家のラジャオナリベロ氏を首
2025.10.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 7
    TWICEがデビュー10周年　新作で再認識する揺るぎない…
  • 8
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 9
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心…
  • 10
    トランプがまた手のひら返し...ゼレンスキーに領土割…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 3
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 4
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 7
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 8
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって？」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中