最新記事

ポストコロナを生き抜く 日本への提言

パンデミック不況が日本経済にもたらした「貸し手不足」問題

GONE WITH CORONA

2020年5月1日（金）16時40分
リチャード・クー（野村総合研究所チーフエコノミスト）

コロナ不況下では、「前向き」な借り手が引き続き不在のなか、「後ろ向き」の資金需要が増えているという状況だ。借り手不足の世界では、金融政策が効力を失い、日銀を含む多くの中央銀行は、自ら課したインフレターゲットの達成に失敗し続けてきた。これに貸し手不足と政府の巨額な資金調達の問題が加わると、金融は大きく不安定化しかねず、そのような局面では中央銀行による大胆な資金供給が不可欠になっている。

また今回のパンデミック不況で、インバウンドの観光客増やオリンピックへの期待が難しくなったことは、国内投資の拡大に必要な国内資本のリターンを高める構造改革が急務になったことを意味している。これは本来、アベノミクスの3本目の矢である成長戦略ということになるが、再び強力に推進する必要がある。

また、日本の戦後外交のかなりの部分は国連至上主義のようなところがあった。しかし今回のように、WHO（世界保健機関）がコロナ発生国に牛耳られ、あらゆる局面で対応が後手に回っている状況下では、各国は独自の判断で自国民を守ることが求められている。各国の当局者にかなり苦しい決断を強いることになるが、本来その難しい決断にお墨付きを与えるはずのWHOが機能不全に陥っており、それ以外の選択肢はないと思われる。

今回のパンデミックはわずか数週間で各国経済を市場至上主義、人手不足や超低金利の世界から、医療や食料安全保障、大量失業と苦しい資金繰りの世界へとシフトさせてしまった。このショックから世界と日本の経済が立ち直るには、相当な時間が必要だと思われる。

＜2020年5月5日／12日号「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より＞

【関連記事】スマホは使うがパソコンは苦手──コロナ禍で露呈した日本の労働力の弱点

20050512issue_cover_150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月5日／12日号（4月28日発売）は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ウォーシュ氏のＦＲＢ資産圧縮論、利下げ志向と両立せ
2026.02.02

ワールド

米特使、イスラエルでネタニヤフ首相と会談へ＝イスラ
2026.02.02

ワールド

シンガポール、宇宙機関を設立へ　世界的な投資急増に
2026.02.02

ビジネス

英製造業ＰＭＩ、1月は51.8に上昇　24年8月以
2026.02.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 3
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 7
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 8
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 9
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中