最新記事

アメリカ経済

米GDP、第1四半期速報値は4.8%減 4─6月期は最大40%減も

2020年4月30日(木)07時00分

米商務省が29日発表した第1・四半期の実質国内総生産(GDP)速報値(季節調整済み)は年率換算で前期比4.8%減と、2008年第4・四半期以来の大幅な落ち込みとなった。ニューヨークで7日撮影(2020年 ロイター/MIKE SEGAR)

米商務省が29日発表した第1・四半期の実質国内総生産(GDP)速報値(季節調整済み)は年率換算で前期比4.8%減と、2008年第4・四半期以来の大幅な落ち込みとなった。

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた一連のロックダウン(都市封鎖)措置によって、3月後半の2週間に経済活動が急停止したことが影響した。

市場予想の中央値は4%減。予想レンジの下限は15%減だった。

2019年第4・四半期は2.1%増だった。

エコノミストは第2・四半期が最大40%のマイナス成長になると予想している。

MUFGのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「米国が再開するまで経済は落ち込み続ける」と指摘。多くの州で実施された新型コロナの感染拡大を抑制するロックダウン措置が第1・四半期中は1カ月に満たなかったにもかかわらず、GDPが大幅に減少したことを考慮すると、第2・四半期の落ち込みは予想がつかないとの見方を示した。

商務省の経済分析局(BEA)は、新型コロナのパンデミック(世界的流行)による影響を完全に定量化することはできないが、第1・四半期GDPを一部押し下げたと指摘。3月の外出制限措置が「企業や学校による在宅業務への切り替えや業務停止、消費活動の抑制などにつながり、需要が急速に変化した」とした。

米経済の3分の2以上を占める個人消費は第1・四半期に7.6%減少。減少率は1980年第4・四半期以来の大きさだった。財・サービス両方の需要が急減した。19年第4・四半期は1.8%増だった。

家計の可処分所得は0.5%増と、19年第4・四半期の1.6%増から鈍化。貯蓄率は7.6%から9.6%に上昇した。

輸入は15.3%減少し、減少率は09年第2・四半期以来の大きさ。これが貿易赤字の縮小に寄与し、第1・四半期GDPを1.30%ポイント押し上げた。一方、在庫は163億ドル減少。19年第4・四半期は131億ドル増加していた。

設備投資は8.6%減で、09年第2・四半期以来の減少率を記録。鉱業向けの非住居用建造物や設備に対する投資減少が響き、4四半期連続の減少となった。

住宅市場は第1・四半期に加速したが、勢いは3月に弱まったもよう。政府支出は緩やかに増加した。

PNCファイナンシャルのチーフエコノミスト、ガス・ファウチャー氏は「今後数カ月が米経済にとって極めて難しい期間になり、第2・四半期のGDPは歴史的な減少になる」とした上で、「第3・四半期も買い物や仕事のための行動制限が続いたり、感染が再拡大した場合、景気後退は年内続く恐れがある」と懸念した。


[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・韓国そして中国でも「再陽性」増加 新型コロナウイルス、SARSにない未知の特性
・英、子供が炎症で死亡 川崎病と似た症状も、新型コロナウイルスとの関連調査へ
・東京都、新型コロナウイルス新規感染47人確認 都内合計4106人に
・ベルギーの死亡率が世界一高いといわれる理由、ポルトガルが低い理由.......


20050512issue_cover_150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。

ニュース速報

ビジネス

新生銀行とマネックス証券、金融商品仲介業務で包括的

ワールド

東京五輪、一部アスリートは不参加も=NZ五輪委トッ

ビジネス

前場の日経平均は小反発、FOMC結果待ちで徐々に模

ビジネス

中国政府、大都市の当局に不動産市場の投機抑制を指示

MAGAZINE

特集:バイデン 2つの選択

2021年2月 2日号(1/26発売)

新大統領が狙うのはトランプ派との融和か責任追及か オバマ路線は継承するのか見直すのか

人気ランキング

  • 1

    「メキシコのキム・カーダシアン」と呼ばれるモデル、豊尻手術失敗で亡くなっていた

  • 2

    自らの恩赦見送ったトランプ、今後待ち受ける民事・刑事責任は?

  • 3

    選挙が民主主義を殺す──世界3大民主主義国で起きていることは日本でも起きている

  • 4

    欧州世論調査「米中対立、アメリカ支持は約2割」

  • 5

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多…

  • 6

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の…

  • 7

    「それは私の仕事ではありません」 ワークマンはそん…

  • 8

    恐竜のお尻の穴(総排出腔)が初めて解明される

  • 9

    文在寅大統領の対日姿勢が柔軟路線に変わった理由

  • 10

    ガンジス川に沈んだ廃プラ回収事業 年間目標450トン…

  • 1

    バイデン新大統領はとんでもない貧乏くじを引いてしまった

  • 2

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の動物「ラーテル」の正体

  • 3

    「メキシコのキム・カーダシアン」と呼ばれるモデル、豊尻手術失敗で亡くなっていた

  • 4

    全てが期待以上のバイデン就任式に感じる1つの「疑念」

  • 5

    バイデン、トランプから「非常に寛大な」手紙受け取る

  • 6

    去りゆくトランプにグレタがキツいお返し「とても幸…

  • 7

    共和党重鎮マコネル、弾劾裁判の準備にトランプに2週…

  • 8

    自らの恩赦見送ったトランプ、今後待ち受ける民事・刑…

  • 9

    イラン最高指導者ハメネイ師関連サイト、トランプを…

  • 10

    未来を見通すインパクト投資は、なぜテスラではなく…

  • 1

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 2

    バイデン新大統領はとんでもない貧乏くじを引いてしまった

  • 3

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の動物「ラーテル」の正体

  • 4

    「メキシコのキム・カーダシアン」と呼ばれるモデル…

  • 5

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器…

  • 6

    世界で「嫌われる国」中国が好きな国、嫌いな国は?

  • 7

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 8

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(…

  • 9

    北極の成層圏突然昇温により寒波襲来のおそれ......2…

  • 10

    全てが期待以上のバイデン就任式に感じる1つの「疑念」

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

2021年 最新 証券会社ランキング 投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2021年1月
  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月