最新記事

日本経済

日本経済、内需総崩れ GDP10〜12月期は年率マイナス6.3%、5期ぶりマイナス成長

2020年2月17日(月)16時39分

内閣府が発表した2019年10─12月期国民所得統計1次速報によると、実質GDPは前期比マイナス1.6%、年率換算でマイナス6.3%となった。写真は川崎市の京浜工業地帯で2011年1月撮影(2020年 ロイター//Issei Kato)

内閣府が17日発表した2019年10─12月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス1.6%、年率換算でマイナス6.3%となった。5四半期ぶりのマイナス成長となり、減少幅は2014年4─6月期以来の大きさとなった。台風や消費増税による駆け込み反動減、米中摩擦による不透明感などから、消費、設備投資もマイナスとなるなど、内需が総崩れ。外需も寄与度はプラスとはいえ、輸出の落ち込みより内需停滞による輸入の減少が上回った結果であり、内容は悪い。

結果はロイターの事前予測の年率マイナス3.7%を上回る落ち込みとなった。

最も足を引っ張ったのは、民間消費支出で前期比マイナス2.9%となった。品目では、自動車、化粧品、家電、アルコール飲料の販売が下押しに寄与した。10月の台風などの影響に加えて暖冬で季節用品の販売が振るわなかった。消費増税前の駆け込み需要の反動も加わった。

ただ、前回14年の4─6月期の消費増税時の落ち込み幅マイナス4.8%と比較すると、減少幅は小幅だった。

内閣府幹部は「今回は幼保無償化やポイント還元、自動車減税など効果もあり、全体としての駆け込み反動は小さかったとみている」との認識を示している。

民間設備投資も前期比マイナス3.7%で、3四半期ぶりに減少した。建設、生産用機械の落ち込みが影響した。増税前のレジ投資などの一巡や、米中摩擦に伴う投資慎重化もあり、振るわない。住宅投資もマイナスだった。プラスだったのは政府最終消費支出と公共工事など公的固定資本形成。

この結果、内需の寄与度はマイナス2.1%だった。5四半期ぶりのマイナスとなった。

他方、外需については寄与度はプラス0.5%で、3四半期ぶりのプラスとなった。輸出は前期比マイナス0.1%で、自動車、自動車部品、業務用機械などの輸出が減少した。前期よりマイナス幅は縮小したが、引き続き停滞感は強い。他方で輸入は同マイナス2.6%と落ち込みが大きい。

デフレーターは前年比プラス1.3%。前期よりプラス幅が拡大した。前期比ではプラス0.4%。

10―12月期の実質GDPは市場予想より大きく落ち込んだが、内閣府は増税後の反動減や台風の影響などさまざまな特殊要因がマイナス成長につながったとみており、「景気の回復基調が変わっているとは思っていない」(幹部)とする。

2020年1―3月期は新型肺炎の拡大による国内経済への影響が焦点になる。同幹部は「新型肺炎の影響は現段階では見通せない」と指摘しつつ、長期化すれば景気の基調に影響が出る可能性があるとの見方を示している。

*内容を追加しました。

(中川泉 和田崇彦 浜田寛子 編集:青山敦子 佐々木美和)

[東京 17日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20200225issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年2月25日号(2月18日発売)は「上級国民論」特集。ズルする奴らが罪を免れている――。ネットを越え渦巻く人々の怒り。「上級国民」の正体とは? 「特権階級」は本当にいるのか?


ニュース速報

ワールド

スイスのスキーリゾートで変異種、400人隔離 チェ

ビジネス

イタリア下院、コンテ内閣の信任投票可決 上院ではあ

ワールド

新型コロナ、WHOと中国の流行初期の対応巡り独立委

ビジネス

ユーログループ、財政支援の継続約束 欧州委は不均衡

MAGAZINE

特集:バイデン vs 中国

2021年1月26日号(1/19発売)

トランプよりむしろ手ごわい相手? 新・米大統領が習近平の強敵になる可能性

人気ランキング

  • 1

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したきっかけは...

  • 2

    米大統領就任式を前に州兵の戦闘用車両「ハンビー」が盗難

  • 3

    議会突入の「戦犯」は誰なのか? トランプと一族、取り巻きたちの全内幕

  • 4

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器…

  • 5

    米司法省、議会襲撃めぐり地方政府当局者を逮捕 大統…

  • 6

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 7

    「三体」? 3つの恒星を持つ系外惑星が特定される

  • 8

    韓国・朴槿恵前大統領、懲役20年実刑確定で、李明博…

  • 9

    州兵たちの仕事は「愛国」を叫ぶ同胞たちから議事堂…

  • 10

    私の子供を「甘やかされたビッチ」と呼ぶ恋人、彼女…

  • 1

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 2

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器不全、血液中でキノコが育っていた

  • 3

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(英規制当局)

  • 4

    無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想でき…

  • 5

    「生意気な青二才」「お前が言うな」批判も浴びた金…

  • 6

    トランプのSNSアカウント停止に、アメリカ国内で異論…

  • 7

    七五三にしか見えない日本の成人式を嘆く

  • 8

    「再選を阻止せよ」浜田宏一・安倍政権元内閣参与が…

  • 9

    議会乱入の暴徒が叫んでいた「ハング・ペンス(ペン…

  • 10

    菅首相、1分に1回以上口にする「ある口癖」 言葉が心に…

  • 1

    「小さな幽霊」不法出稼ぎタイ人、韓国で数百人が死亡 

  • 2

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

  • 3

    脳に侵入する「殺人アメーバ」が地球温暖化により北上しているおそれ

  • 4

    マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器…

  • 5

    世界で「嫌われる国」中国が好きな国、嫌いな国は?

  • 6

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(…

  • 7

    北極の成層圏突然昇温により寒波襲来のおそれ......2…

  • 8

    無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想でき…

  • 9

    米政権交代で「慰安婦合意」の再来を恐れる韓国

  • 10

    ジャック・マーは中国当局に「消された」のか? 中…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

2021年 最新 証券会社ランキング 投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2021年1月
  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月