最新記事

航空業界

航空各社、新型コロナウイルスで中国便見直し　当面運休の動き広がる

2020年1月30日（木）11時40分

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界の航空各社は中国便の運航の見直しや運休に動いている。写真は2018年2月23日、ロンドンのヒースロー空港で撮影（2020年　ロイター/Hannah McKay）

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界の航空各社は中国便の運航の見直しや運休に動いている。

以下は、これまでに明らかになった各社の対応。

◎ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）

中国本土との直行便をすべて停止したと29日に発表。英政府は28日、国民に中国本土への不要不急の渡航を控えるよう求める勧告を出した。

同社のウェブサイト「BA.com」では、1月、2月ともに中国直行便の予約が取れなくなっているが、同社は電子メールで、欠航は1月31日までで、その間に状況を精査すると説明。

◎エア・カナダ

一部の中国便の運航を停止すると28日に発表していたが、29日に北京と上海行きの直行便全てを1月30日から2月29日まで運航休止にする方針を示した。カナダ政府が不要不急の渡航を中止するよう自国民に勧告したことを受けた。

◎アメリカン航空グループ

ロサンゼルス発の北京便と上海便の運航を停止すると29日に発表。ダラス発の中国便は運航を継続する。

カドロー米国家経済会議（NEC）委員長は29日、米航空各社による自主的な中国便の制限に加え、ホワイトハウスは米中を結ぶ便について一段の制限を検討していると述べた。

◎デルタ航空

米中を結ぶ便の本数を半分程度に減らし、週21便程度にすると発表。

◎ルフトハンザ航空

中国発着の全便を2月9日まで休止すると発表。グループ傘下のスイス航空、オーストリア航空も同様の措置を取る。

◎エールフランス

今週いっぱい、北京便と上海便の本数を減らすと発表。

◎イベリア航空

上海行きの全便の運航を一時停止すると発表。イベリア航空とBAはインターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）の傘下にある。

◎ライオン航空（インドネシア）

中国への直行便を全て、運航停止にすると29日に発表。

◎インディゴ（インド）

中国・成都市と香港への便を運航停止にする。

◎カンタス航空

アラン・ジョイス最高経営責任者（CEO）が29日、シドニーと北京を結ぶ路線の廃止を前倒しするか検討中と明らかに。同航空は昨年11月、中国の航空会社との競争激化や、ビジネスクラスの需要低迷を理由に、採算が悪化しているシドニー─北京線を廃止する方針を表明した。

◎フィンランド航空（フィンエアー）

南京および北京便の運航を3月末まで休止すると発表。

◎ユナイテッド航空

需要の大幅減を受け、北京、香港、上海向け24便を2月1日から2月8日まで運休すると発表。

◎キャセイ・パシフィック航空

中国政府の指示および需要に対応し、中国本土便の輸送能力を1月30日から3月末まで半減、ないしそれ以上削減する方針示す。

＊内容を追加しました。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20200204issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年2月4日号（1月28日発売）は「私たちが日本の●●を好きな理由【中国人編】」特集。声優／和菓子職人／民宿女将／インフルエンサー／茶道家......。日本のカルチャーに惚れ込んだ中国人たちの知られざる物語から、日本と中国を見つめ直す。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国軍が台湾周辺で実弾射撃訓練、封鎖想定　過去最大
2025.12.30

ワールド

韓国大統領、1月4ー7日に訪中　習主席とサプライチ
2025.12.30

ビジネス

米シティ、ロシア部門売却を取締役会が承認　損失12
2025.12.30

ワールド

マレーシア野党連合、ヤシン元首相がトップ辞任へ
2025.12.30
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 6
    「サイエンス少年ではなかった」　テニス漬けの学生…
  • 7
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 8
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 9
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中