米中通商合意「第1段階」合意の内容とは？

トランプ米大統領（右）と中国の劉鶴副首相（左）は、貿易協議の「第１段階」合意文書に署名した。ホワイトハウスで撮影（2020年　ロイター/Kevin Lamarque）

トランプ米大統領と中国の劉鶴副首相は15日、貿易協議の「第1段階」合意文書に署名した。中国が米国製品の購入や米国のサービス利用を拡大することなどの見返りに、米政府は中国向けに発動済みの一部制裁関税の税率を引き下げる。

米通商代表部（USTR）が公表した詳しい内容は以下の通り。

中国による購入

中国は今後2年間で、2017年時点に比べて少なくとも2000億ドル相当、米国の製品やサービスの購入を増やすことに同意した。輸入拡大は「2021年以降も数年間、同じペースで続ける」という。

貿易摩擦が始まる前の17年に中国は、米国製品を1300億ドル、米国のサービスを560億ドル買っていた。

項目別に中国の購入方針を見ると、米国の工作機械や電子機器、航空機、自動車、医療機器などの工業製品は17年比で今年329億ドル、来年は448億ドル購入を増やす方針だ。つまり今年の工業製品購入額は1200億ドル、来年は1319億ドルになる、とUSTRは説明している。

液化天然ガス（LNG）や原油といった米国のエネルギー製品の購入予定額は今年が301億ドル、来年が455億ドル。

また中国は米国のサービス購入を今年128億ドル、来年は251億ドル増やす。これによりサービス購入額はそれぞれ999億ドルと1122億ドルになる見通しだ。

大豆や穀物、食肉など米国の農産品は2年間で320億ドル追加購入（今年は125億ドル、来年は195億ドル）する。その結果、2年間の購入総額は800億ドルに達する。USTRによると、このほか中国は年間でさらに50億ドルの農産品を買い入れる努力もする。

トランプ氏は署名式で、中国による米農産品購入額は500億ドルになる可能性があると発言した。

関税

今回の合意で米国は、昨年9月1日に適用を開始した1200億ドルの中国製品に対する15％の制裁関税について、税率を半分の7．5％に下げる。それ以前に発動した2500億ドルの中国製品への25％の制裁関税は当面変更しない。

トランプ氏は、25％の制裁関税は米中が「第2段階」の合意に達すれば撤廃できるとの見方を示した。

昨年12月15日に予定していた携帯電話やノートパソコン、玩具など約1600億ドルの中国製品に対する新たな制裁関税の発動は、無期限に停止されている。