最新記事
日本経済

膨れ上がる借金と人口減で「30年後、日本終了」のリアリティ

2019年11月27日(水)15時25分
ジム・ロジャーズ (投資家、ロジャーズホールディングス会長)/岡本 祥治 (みらいワークス社長) *東洋経済オンラインからの転載

newsweek_20191126_202557.jpg

──日本では、今後労働力不足が加速しそうです。対策は。

ロジャーズ:私は移民以外に解決策はないと思っています。

岡本:労働力問題について今の議論の多くは、人を増やすことについてですが、私はむしろ生産性を上げることに焦点を移したほうがいいと思っています。現時点では、日本人の生産性は非常に低い。成熟国の中ではいちばん低いかもしれません。そして、生産性の低い最大の理由は、人材の流動性の低さにあると思っています。つまり、古い産業から潜在力の高い成長産業に移る人が少なすぎるのです。

実際、40歳以上の人の多くは成熟産業から動きたがらないし、リスクをとるのが苦手な日本人が多いのも事実です。また、日本には転職すること自体が地に足がついていないと評価される風潮もありました。しかし、20、30代の人には終身雇用という意識がなくなってきていていますし、人材不足が顕著になってきていて、働く事に対する価値観が変化し始めています。

この変化のスピードを上げるには、人材流動化を進める国策を厳格にする必要があると思っています。日本では、政府が働き方改革を進めていますが、某大手広告代理店でおきた従業員の過労死が大きなきっかけとなり、あらゆる方向から変革が起こっています。エポックメイキングな出来事が起きて、それが変化のきっかけとなる。これが日本の特性です。国を挙げてわかりやすいルールを作って変革を起こしていく事が必要だと思います。

若者はこぞって公務員になりたがっている

ロジャーズ:しかし、問題は日本では変化を起こすのが大変難しいことです。「変化」は日本を表す言葉ではありません。今若い人が子供を持たないのは、将来に対する不安が大きいからです。日本では誰もが何かがおかしい、と感じているわけです。

あなたは人材の流動性を上げるべきだと主張しますが、実際に「仕事を変えろ」と促して、どれだけの人が変えるでしょうか。「ここにこんな新しい仕事がありますよ」と伝えたとしても、多くの人は「だから何?」という感じではないでしょうか。特に中堅クラス以上の人は。若年層でも変わりません。何といっても、彼らの1番の「野望」は公務員になることなのですから。若者がこぞって公務員になりたい、という国がエキサイティングな国でしょうか?

岡本:それは違いますね。

ロジャーズ:中国では多くの若者がガレージで起業をしようとしている。カリフォルニア州のシリコンバレーでも同じです。しかし、日本でどんなに新しくてエキサイティングな仕事があって、若者にそれをオファーしようとしても関心を示さないのです。

岡本:確かに日本の将来に不安を抱えて、公務員など安定した職を得たいと考えている若者は少なくないでしょう。こうした中、私たちはまず、もう少し明るい将来を示す必要があるし、仕事は「変えられる」ことを示さなければなりません。

現在、私はフリーランサー向けのビジネスマッチング事業をやっていますが、登録者に「なぜフリーランサーになったのか」と聞くと、もっと稼ぎたいとか、社会的問題を解決したいと言った答えが返ってきますが、それ以前に多くの人が自分の親だったり、友人だったりがフリーランスになっているのを見ていることが影響しています。仕事を変えることも同じことが言えます。仕事を変えた人を実際に見ることで、自分もできると思いやすくなるわけです。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ電力輸入、1月は過去最高に 前月から40

ワールド

中国主席、ウルグアイ大統領との会談で「平等な多極化

ビジネス

豪中銀が2年ぶり利上げ、市場は5月追加引き締め予想

ビジネス

豪カンタス、ジェットスター・ジャパンから撤退発表 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 5
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 6
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 7
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 8
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 9
    共和党の牙城が崩れた? テキサス州で民主党が数十…
  • 10
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中