最新記事
日本経済

膨れ上がる借金と人口減で「30年後、日本終了」のリアリティ

2019年11月27日(水)15時25分
ジム・ロジャーズ (投資家、ロジャーズホールディングス会長)/岡本 祥治 (みらいワークス社長) *東洋経済オンラインからの転載

岡本:一方、大企業では仕事を変える人と遭遇する機会は少ないかもしれません。ですから、例えば大企業でフリーランサーを雇う機会が増えれば、大企業の人でも仕事を変えたり、フリーランスになる選択肢を考えるきっかけになる。日本の大企業がより多くのフリーランサーを利用するようになれば、日本企業の労働文化も変わるのではないでしょうか。非常にゆっくりかもしれませんが。

ロジャーズ:非常にゆっくり、なのが問題だと思います。あなたが言っていることは「非常にゆっくり変わる」ということも含めてすべて正しいと思います。移民についても同じことでしょう。しかし、非常にゆっくり変わっている間に人口は減り、借金は増えていく。あなたが言うことは正しいけれど、その間に日本は沈んでしまいます。

世界で課題を抱えていない国はない

──高度人材は日本で働きたいと思っている?

ロジャーズ:それはもちろんです。多くの人は日本にくれば稼げると思っています。インフラは整っているし、清潔ですべてが効率的で、食事も何もかも素晴らしい。

ところが、日本は「日本で働いてほしい」と言いながらも、それは本心ではありません。過去500年間、日本は外国人を避けてきている。実際に住む人が増えていても、日本人が外国人を受け入れるには相当の時間がかかるし、外国人も日本人は外国人が苦手だとすぐに気づくでしょう。

──10歳の日本人だったら日本から逃げるべき、ということですが、20代、30代だったらどうでしょう。若い人へのアドバイスはありますか。

ロジャーズ:「とにかく心配したほうがいい」ということでしょうか。安倍首相は消費増税を実地し、これが国の問題を解決すると論じていますが、増税が国を救ったことはありません。若者の多くは公務員になることを希望していますが、それが国を救うこともないでしょう。

岡本さんは、日本が30年後に素晴らしい国になっていると思いますか。

岡本:難しい質問です。ただ確かに日本は難しい問題に直面していますが、日本の将来は悲観するものではなく、私自身は日本にいたほうがいいとアドバイスします。

それに、世界で課題を抱えていない国は存在しないと思います。日本は大変な状況ではありますが、世界の中では恵まれている。また、この厳しい社会課題を解決できたら、世界に先んじて課題解決をした国として、これを糧に再び世界で経済発展を遂げる国になるのではないでしょうか。

※当記事は「東洋経済オンライン」からの転載記事です。
toyokeizai_logo200.jpg

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国経済運営は財政刺激が軸、中央経済工作会議 来年

ビジネス

スイス中銀、ゼロ金利を維持 米関税引き下げで経済見

ビジネス

EU理事会と欧州議会、外国直接投資の審査規則で暫定

ワールド

ノーベル平和賞のマチャド氏、「ベネズエラに賞持ち帰
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは?
  • 3
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 9
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中