米政府、アラスカ野生生物保護区内の資源開発再開で具体的措置発表

　１０月２３日、米政府は２３日、トランプ大統領の指示に基づくアラスカ州北東部の野生生物保護区におけるエネルギー資源開発とインフラ整備の再開に向けた具体的な措置を発表した。写真はトナカイの群れ。２０２１年５月、アラスカ州セントジョージ島で撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）

Nichola Groom

[２３日 ロイター] - 米政府は２３日、トランプ大統領の指示に基づくアラスカ州北東部の野生生物保護区におけるエネルギー資源開発とインフラ整備の再開に向けた具体的な措置を発表した。

トランプ氏は２期目の大統領に就任した１月２０日に、アラスカのエネルギー資源の潜在力を解き放つとする大統領令に署名。バイデン前政権が導入した環境保護のための開発規制を撤廃した。

ホッキョクグマやポーキュパイン・カリブー、さまざまな渡り鳥などが生息する野生生物保護区内の開発を巡っては、雇用や経済的利益を優先する地元政治家・企業と、環境保護団体の間で対立が続いている。

こうした中で内務省は、保護区内のうちバイデン前政権が掘削を制限していた総面積６０万ヘクタールの北極海に面した「コースタル・プレーン」全域を再びリース対象にすると明らかにした。この地域には最大で１１８億バレルの回収可能な石油が存在するとされる。

バーガム内務長官は「コースタル・プレーンを再開し、重要なインフラ建設を進めることで、われわれはエネルギーの独立性を高め、雇用を創出し、アラスカの地域社会を支えながら州全体の経済発展をけん引することになる」と意義を訴えた。

また内務省は、アラスカ産業開発輸出公社（ＡＩＤＥＡ）向けに取り消されていた石油・ガスのリース契約も復活させる方針。ＡＩＤＥＡは、第１次トランプ政権末期に実施された野生生物保護区内での最初の採掘権入札への数少ない参加者の１つだった。

２０２１年にＡＩＤＥＡへ付与された７件のリース契約は、２３年にバイデン前政権が取り消したが、今年になって連邦裁判所が政府に取り消し権限はないとの判決を下している。