ＥＵ、対ロシア制裁第19弾を採択 銀行や中国製油所など対象

　欧州連合（ＥＵ）は２３日、対ロシア制裁の第１９弾を採択した。写真はロシアのサンクトペテルブルクで開催された「サンクトペテルブルク国際ガスフォーラム」の様子。８日撮影（２０２５年　ロイター/Anton Vaganov）

Julia Payne

[ブリュッセル ２３日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）は２３日、対ロシア制裁の第１９弾を採択した。ロシアの液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入禁止が含まれるほか、中国の精製業者や中央アジアの銀行、ロシアの刑務所医師といった幅広い団体・個人を対象としている。

ＥＵの外相に当たるカラス外交安全保障上級代表はＸへの投稿で、この総合的な措置によって、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻の資金を調達することがますます困難になるだろうと指摘。

「ロシアの銀行、暗号資産取引所、インドや中国の企業などを対象にしている。ＥＵは不安定化の試みに対抗するため、ロシアの外交官の動きを制限している」と述べた。

同制裁を巡っては、最後まで抵抗していたスロバキアが態度を軟化させ、ＥＵ諸国が２２日に承認していた。

ＬＮＧ禁輸措置は２段階で発効する。短期契約は６カ月後に終了し、長期契約は２０２７年１月１日から停止となる。ＥＵは当初、ロシア産石油・ガスの購入を２８年１月１日までに終了する計画だった。

このほか、ＥＵ域内のロシア外交官の移動を制限する新たなメカニズムや、ロシアの石油生産会社ロスネフチおよびガスプロムネフチとの取引禁止などが含まれる。

また、ロシア経済特区への投資禁止や、ＥＵが将来の制裁措置に第三国の港湾を含めることを可能にする新たな基準も導入されている。