安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日、米ニューヨークで開いた会談で貿易協定の締結で合意し、合意文書に署名した。トランプ大統領は約70億ドル規模の日本市場が開放されると述べた。一方、日本から米国に輸出される自動車と関連部品の関税撤廃については協議継続となった。
茂木敏充外相によると、自動車への追加関税は、貿易協定が誠実に履行されている間は発動されないと安倍首相が大統領に確認したという。
共同声明は「二国間貿易を強力かつ安定的で互恵的な形で拡大するために、一定の農産品および工業品の関税を撤廃または削減する」と表明。また、デジタル貿易協定の締結により、両国がデジタル貿易に関する世界的なルールづくりにおいて主導的な役割を果たしていくとした。
両国は貿易協定発効後、4カ月以内に協議を終える意向で、協定を誠実に履行するとともに、協定を履行する間は協定や声明の精神に反する行動を取らないことを確認した。
トランプ大統領は国連総会の合間に安倍首相と開いた署名式で、貿易協定の第一弾で400億ドル規模のデジタル貿易をカバーすると説明。日米双方が協議を継続すると述べた。
米産牛肉などTPPと同等の関税削減
米通商代表部（USTR）は、署名された合意を「初期の成果」と指摘。トランプ大統領によると、日本は70億ドル相当の米農産物について市場を開放し、米産牛肉や豚肉、小麦、チーズ、トウモロコシ、ワインなどへの関税が大幅に引き下げられるか、撤廃される。USTRによると、日本に輸出される米農産品の約90％が免税か優遇措置の対象になるという。
日本政府の資料によると、牛肉、豚肉、小麦、乳製品、ワインについては環太平洋連携協定（TPP）と同等の関税撤廃もしくは削減が実施される見込み。一方、コメについては無関税枠をゼロとした。脱脂粉乳やバターなど乳製品の輸入枠も設けられない。
牛肉は、米国からの輸入量が急増した場合にセーフガード（緊急輸入措置）を発動する基準数量を、2020年で24万2000トンとすることで合意した。TPP参加国では発動基準は60万トンとなっており、低価格の輸入牛肉が急増しないよう、日本はTPP参加国とセーフガード基準数量を再協議する意向だ。
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