日米首脳、貿易協定で合意署名 自動車追加関税の発動回避を確認

日本からの自動車部品関税撤廃は協議継続

一方、米国は日本からの切り花、しょうゆなどのほか、工作機械、蒸気タービン、自転車などの幅広い工業機器に対する関税を撤廃または引き下げる。

焦点の自動車・自動車部品については、個別品目の関税の撤廃・削減の方法やスケジュールを定めた譲許表に「さらなる交渉による関税撤廃」を明記した。茂木外相は「具体的な撤廃時期は今後の交渉の中で決まって行く」とし、「自動車は電動化など大変革期にあり、どのような部品が重要か見極め、協議するのが大切」と指摘した。

USTR代表、「追加関税発動は意図せず」

共同声明には「これらの協定が誠実に履行されている間、協定や共同声明の精神に反する行動を取らない」との文言が盛り込まれた。

茂木外相は会見で、「この協定に反するような対応がなければ誠実に履行されていると考えるが、その間については、追加関税が課されることはないことを首脳会談で安倍首相がトランプ大統領に確認している」と説明した。

日本側は、米通商拡大法232条に基づく安全保障上の観点で日本車に関税を発動しないという確約を米側に求めていた。これについてライトハイザーUSTR代表は、同232条に基づく日本への関税発動は米国の意図するところではなく、両国とも誠意を持って問題に取り組んでいくと述べた。

その他、デジタル分野ではソフトのダウンロードへの課税などが禁止される。

＊内容を追加します。

（竹本能文　編集：田中志保）

［国連　２５日　ロイター］

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます