最新記事

貿易戦争

日米貿易交渉、米国産牛肉の緊急輸入制限緩和へ　低関税枠拡大

2019年9月20日（金）18時45分

日米両政府は、米国産牛肉の日本輸入に関し、国内食肉事業者に打撃が懸念される急激な輸入増に対して発動される緊急輸入制限の発動基準数量を年間約24万トンとすることで合意する見通しだ。写真は米国からの輸入牛肉。2018年4月6日、中国北京で撮影（2019年　ロイター/Thomas Peter）

日米両政府は、米国産牛肉の日本輸入に関し、国内食肉事業者に打撃が懸念される急激な輸入増に対して発動される緊急輸入制限（セーフガード）の発動基準数量を年間約24万トンとすることで合意する見通しだ。昨年末に発効した環太平洋連携協定（TPP）参加国とは約60万トンが発動基準となっており、安価な海外産牛肉の輸入枠が事実上拡大する恰好だ。複数の関係筋が明らかにした。

日米は米国産牛肉の輸入関税について、TPPと同水準とすることで合意する方向。米産牛肉の関税は現在の38.5％から段階的に9％まで引き下げられる見通し。

これに加え調整が進んでいるのが、低関税での輸入牛肉が急増した場合に発動するセーフガード。TPPでは、参加国からの牛肉輸入が年間約60万トンを上回ると発動すると決まっている。この発動基準数量は、米国がTPP交渉から離脱する前に合意されたもので、トランプ政権誕生を受けた米国のTPP離脱後も縮小されていないため、発動される可能性が低い状態となっている。

日米間でのセーフガード発動条件、約24万トンは、2018年度の日本の米産牛肉の輸入量（25万5000トン）とほぼ変わらない。

日本の消費者の視点に立つと、米産牛肉の関税はTPP参加国と同等となるが、食肉事業者にとってはTPPよりも低価格枠が拡大する恰好だ。日米通商交渉で、TPP以上の譲歩はない、としてきた政府答弁との整合性が問われる可能性もありそうだ。

政府・与党関係者によると、米国のTPP離脱により日本での米国産牛肉の輸入は減っていないものの、米国の食肉事業者は豪州やカナダなどTPP加盟国の日本でのシェア拡大を懸念しており、これまで様々な輸入拡大要請を打診してきたようだ。

政府としては和牛の対中国輸出拡大といった輸出環境の整備など業界対策を今後検討していく意向。TPP加盟国に対しては再交渉を行い発動基準数量の縮小を求めて行きたい考えだ。

（竹本能文※）

［東京　２０日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 トランプのイラン攻撃
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月10号（3月3日発売）は「トランプのイラン攻撃」特集。核・ミサイル開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。アメリカとイランの全面戦争は始まるのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点：孤立イランが報復、ロシア・中国が静観する理由
2026.03.06

ビジネス

インド中銀、ルピー防衛で大規模介入　イラン情勢受け
2026.03.06

ワールド

コソボ、1年余りで3度目の選挙へ　大統領選出できず
2026.03.06

ワールド

インドネシア、16歳未満のソーシャルメディア利用を
2026.03.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だったはずの中国が、不気味なまでに静かな理由
  • 3
    「え、履いてない？」モルディブ行きの飛行機で撮影された、パイロットの「まさかの姿」にSNS爆笑
  • 4
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 5
    「ハリポタ俳優で終わりたくない」...ハリー・メリン…
  • 6
    対イラン攻撃に巻き込まれ、湾岸諸国が存立危機
  • 7
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 8
    「イランはどこ？」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 9
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 10
    10歳少女がライオンに激しく襲われる...中国の動物園…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中