最新記事

貿易戦争

日米貿易交渉、米国産牛肉の緊急輸入制限緩和へ　低関税枠拡大

2019年9月20日（金）18時45分

日米両政府は、米国産牛肉の日本輸入に関し、国内食肉事業者に打撃が懸念される急激な輸入増に対して発動される緊急輸入制限の発動基準数量を年間約24万トンとすることで合意する見通しだ。写真は米国からの輸入牛肉。2018年4月6日、中国北京で撮影（2019年　ロイター/Thomas Peter）

日米両政府は、米国産牛肉の日本輸入に関し、国内食肉事業者に打撃が懸念される急激な輸入増に対して発動される緊急輸入制限（セーフガード）の発動基準数量を年間約24万トンとすることで合意する見通しだ。昨年末に発効した環太平洋連携協定（TPP）参加国とは約60万トンが発動基準となっており、安価な海外産牛肉の輸入枠が事実上拡大する恰好だ。複数の関係筋が明らかにした。

日米は米国産牛肉の輸入関税について、TPPと同水準とすることで合意する方向。米産牛肉の関税は現在の38.5％から段階的に9％まで引き下げられる見通し。

これに加え調整が進んでいるのが、低関税での輸入牛肉が急増した場合に発動するセーフガード。TPPでは、参加国からの牛肉輸入が年間約60万トンを上回ると発動すると決まっている。この発動基準数量は、米国がTPP交渉から離脱する前に合意されたもので、トランプ政権誕生を受けた米国のTPP離脱後も縮小されていないため、発動される可能性が低い状態となっている。

日米間でのセーフガード発動条件、約24万トンは、2018年度の日本の米産牛肉の輸入量（25万5000トン）とほぼ変わらない。

日本の消費者の視点に立つと、米産牛肉の関税はTPP参加国と同等となるが、食肉事業者にとってはTPPよりも低価格枠が拡大する恰好だ。日米通商交渉で、TPP以上の譲歩はない、としてきた政府答弁との整合性が問われる可能性もありそうだ。

政府・与党関係者によると、米国のTPP離脱により日本での米国産牛肉の輸入は減っていないものの、米国の食肉事業者は豪州やカナダなどTPP加盟国の日本でのシェア拡大を懸念しており、これまで様々な輸入拡大要請を打診してきたようだ。

政府としては和牛の対中国輸出拡大といった輸出環境の整備など業界対策を今後検討していく意向。TPP加盟国に対しては再交渉を行い発動基準数量の縮小を求めて行きたい考えだ。

（竹本能文※）

［東京　２０日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 台湾有事の新シナリオ
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

高島屋、今期の純利益380億円予想　配当は1株6円
2026.04.14

ビジネス

午後3時のドルは159円前半へ弱含み、中東情勢の緊
2026.04.14

ビジネス

米オープンＡＩ、8520億ドルの企業価値に厳しい視
2026.04.14

ビジネス

金融政策巡る赤沢氏発言、片山財務相「手法は日銀に」
2026.04.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：台湾有事の新シナリオ
特集：台湾有事の新シナリオ
2026年4月21日号（4/14発売）

地域紛争の「大前提」を変えた米・イラン戦争が台湾侵攻の展開に及ぼす影響をシミュレーション

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本は「イノベーションのやり方」を忘れた...ホンダ「EV撤退」が示す、日本が失った力の正体
  • 2
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 3
    「いい加減にして...」ケンダル・ジェンナーの「目のやり場に困る」姿にネット騒然
  • 4
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落　不確実な相…
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    トランプがまた暴走？「イラン海上封鎖」の勝算
  • 7
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 10
    BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音楽市場で…
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 10
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中