最新記事

貿易戦争

日米貿易交渉、米国産牛肉の緊急輸入制限緩和へ　低関税枠拡大

2019年9月20日（金）18時45分

日米両政府は、米国産牛肉の日本輸入に関し、国内食肉事業者に打撃が懸念される急激な輸入増に対して発動される緊急輸入制限の発動基準数量を年間約24万トンとすることで合意する見通しだ。写真は米国からの輸入牛肉。2018年4月6日、中国北京で撮影（2019年　ロイター/Thomas Peter）

日米両政府は、米国産牛肉の日本輸入に関し、国内食肉事業者に打撃が懸念される急激な輸入増に対して発動される緊急輸入制限（セーフガード）の発動基準数量を年間約24万トンとすることで合意する見通しだ。昨年末に発効した環太平洋連携協定（TPP）参加国とは約60万トンが発動基準となっており、安価な海外産牛肉の輸入枠が事実上拡大する恰好だ。複数の関係筋が明らかにした。

日米は米国産牛肉の輸入関税について、TPPと同水準とすることで合意する方向。米産牛肉の関税は現在の38.5％から段階的に9％まで引き下げられる見通し。

これに加え調整が進んでいるのが、低関税での輸入牛肉が急増した場合に発動するセーフガード。TPPでは、参加国からの牛肉輸入が年間約60万トンを上回ると発動すると決まっている。この発動基準数量は、米国がTPP交渉から離脱する前に合意されたもので、トランプ政権誕生を受けた米国のTPP離脱後も縮小されていないため、発動される可能性が低い状態となっている。

日米間でのセーフガード発動条件、約24万トンは、2018年度の日本の米産牛肉の輸入量（25万5000トン）とほぼ変わらない。

日本の消費者の視点に立つと、米産牛肉の関税はTPP参加国と同等となるが、食肉事業者にとってはTPPよりも低価格枠が拡大する恰好だ。日米通商交渉で、TPP以上の譲歩はない、としてきた政府答弁との整合性が問われる可能性もありそうだ。

政府・与党関係者によると、米国のTPP離脱により日本での米国産牛肉の輸入は減っていないものの、米国の食肉事業者は豪州やカナダなどTPP加盟国の日本でのシェア拡大を懸念しており、これまで様々な輸入拡大要請を打診してきたようだ。

政府としては和牛の対中国輸出拡大といった輸出環境の整備など業界対策を今後検討していく意向。TPP加盟国に対しては再交渉を行い発動基準数量の縮小を求めて行きたい考えだ。

（竹本能文※）

［東京　２０日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 世界も「老害」戦争
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月25日号（11月18日発売）は「世界も『老害』戦争」特集。アメリカやヨーロッパでも若者が高齢者の「犠牲」に

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、エプスタイン文書の公開支持　共和党議員
2025.11.17

ビジネス

高級ブランドのリシュモン、7―9月期は14％増収
2025.11.17

ワールド

中国輸出規制でイットリウムが不足、新たなレアアース
2025.11.17

ビジネス

米共和党州司法長官、ユニオン・パシフィックのノーフ
2025.11.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界最高の投手
特集：世界最高の投手
2025年11月18日号（11/11発売）

日本最高の投手がＭＬＢ最高の投手に──。全米が驚愕した山本由伸の投球と大谷・佐々木の活躍

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生まれた「全く異なる」2つの投資機会とは？
  • 3
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃度を増やす「6つのルール」とは？
  • 4
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 5
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国…
  • 6
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 7
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 8
    レアアースを武器にした中国...実は米国への依存度が…
  • 9
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 10
    反ワクチンのカリスマを追放し、豊田真由子を抜擢...…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    『プレデター: バッドランド』は良作？駄作？...批評…
  • 9
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 10
    ドジャースの「救世主」となったロハスの「渾身の一…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中