最新記事

セキュリティ

ファーウェイ新型スマホは｢いいね｣も｢インスタ映え｣も出来ない！　facebookアプリ搭載停止へ

2019年6月7日（金）16時47分

米フェイスブック（FB）は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のスマートフォンへのアプリのプレインストールを停止するとロイターに明らかにした。写真はファーウエイ本社で5月撮影（2019年　ロイター／Jason Lee）

米フェイスブック（FB）は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のスマートフォンへのアプリのプレインストールを停止するとロイターに明らかにした。

ファーウェイ製スマホをすでに保有する場合は、引き続きアプリの利用やアップデートが可能だが、新しい端末では「フェイスブック」、「ワッツアップ」、「インスタグラム」を利用できなくなるという。

ファーウェイ製スマホには多くの国でツイッターやブッキング・ドット・コムといったアプリも事前にインストールされているが、ツイッターとブッキング・ホールディングスは取材に応じていない。

ファーウェイもコメントを控えた。

アルファベット傘下のグーグルはこれより先、ファーウェイとの一部の取引について米政府が認めた90日の猶予期間が8月に終了した後は、ファーウェイ製スマホに対する基本ソフト（OS）「アンドロイド」の提供を停止する方針を明らかにした。ただ既存モデルについては、今後生産・出荷する端末でもアプリストア「プレイストア」などグーグルの全アプリを引き続き利用できるとした。

関係筋によると、これとは対照的にフェイスブックのプレインストール停止は、まだ出荷されていない全ての端末に適用されるという。フェイスブックは停止措置の開始時期についてコメントを控えた。

フェイスブックのアプリがインストールされていない既存モデルのファーウェイ製スマホを購入したユーザーは、グーグルプレイストアでアプリをダウンロードできる。一方、新モデルのファーウェイ製スマホでは、米政府が政策を転換しない限り、グーグルプレイストアを利用できなくなる。

［サンフランシスコ　７日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号（3月31日発売）は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

仏伊、イラン作戦関与航空機の基地使用など拒否　スペ
2026.04.01

ワールド

米「数日が決定的局面」、イランは米企業への攻撃示唆
2026.04.01

ワールド

米ＵＳＴＲ代表「ＷＴＯ脱退の準備ない」、貿易不均衡
2026.04.01

ワールド

英、中東に防空装備と部隊追加配備へ　湾岸同盟国への
2026.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 7
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中