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「知財」は米中貿易戦争の原因とだけ思っている日本人が知るべきこと

2019年4月26日(金)12時45分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

知財とは「強み」であり、「自社らしさ」も知財である

ただし、他社とデータを共有すると、似たような商品や戦略にたどり着いてしまう可能性も大いにあります。それでは独自性が失われ、結果的に、競争力を失ってしまうことにもなりかねません。データは共有しつつも、その先に「自社らしさ」をどう付加していくかが重要です。

実は、その「自社らしさ」もまた知財です。最初に述べたように、知財とは企業の「強み」です。企業イメージやブランド力、あるいはノウハウやネットワークを活かすことで、他社と違う自社ならではの戦略を作り上げることになります。

これは、グローバル競争で生き残っていくためにも不可欠なことです。今、世界の巨大企業の中には、一国家に匹敵する規模の企業が次々と誕生しています。その中にあって、日本企業の規模はさほど大きくなく、また、数多くの中小企業が国内だけで活動しています。

中小企業は、まだまだ輸出に踏み出せていない企業が多いのですが、その一方で、海外企業はどんどん国内に進出してきます。ぼんやりしていると、あっという間に国内シェアすら持って行かれてしまいます。1社で戦うのは難しい場合もあり、そこで協業や連携も選択肢として考えることになりますが、自社の強みを知財・経営資産として明確にしておかなければなりません。

「自社らしさ」という点で言えば、日本製品の質の高さは、現在でも世界に誇れる「日本らしさ」であり、日本企業の大きな強みです。企業が集まってブランドとして構築するなどして、「ジャパンクオリティ」を知財として積極的に活用していくことも日本企業の有効な戦略ではないかと思います。そのために日本企業間で持っている知財を互いに使い合う、パテントプールの可能性も考えておく必要があります。それについても本書で提案しています。

中国や欧州の知財ルールを理解し、行動していくことも重要

世界という視点で知財を見ると、昨年から世界経済を揺るがせている米中貿易戦争も、知財の取り扱いがその大きな理由となっています。

中国は、広大な国土に14億人もの人口を抱えているため、国内だけで大量のデータを取得することができます。日米欧に立ち後れている分を巻き返すために、そのデータを自国だけで使いたい、と考えるのは当然のことと言えます。そのため、中国は特に産業データの規制が厳しくなっています。

一方で、歴史的に個人の権利を尊重する傾向が強いヨーロッパでは、すでに個人情報の取り扱いに規制が設けられています。例えばEU加盟国でもらった名刺のデータは、EU外に持ち出すことができません(日本はEUと特例を交わしているため、実際には規制の対象にはなりません)。

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