大詰めの米中通商協議、大豆など遺伝子組み換え作物の承認手続きが問題点に
米中通商協議では、遺伝子組み換え(GM)作物に関する中国の承認手続きが依然として問題になっている。写真は北京の遺伝子組み換えの研究所で撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung Hoon)
米中通商協議では、遺伝子組み換え(GM)作物に関する中国の承認手続きが依然として問題になっている。関係筋2人が明らかにした。
中国では新たなGM作物の承認に何年もかかるため、米国の企業や農家からは、ダウ・デュポンやバイエル、シンジェンタなどが開発した新種の作物の販売が制限され、貿易が滞っているとの批判が出ている。
関係筋の1人は、GM作物やその承認手続きが依然として協議で「大きな問題」になっていると語った。
中国は米国産大豆の最大の輸入国だが、米国産大豆の多くは遺伝子組み換えが行われており、中国が新種のGM作物を承認しなければ、米国の農家は中国が輸入を拒否する可能性があるため作付けができない。
種子会社も中国の承認がなければ十分な商業化ができない。
中国は1月、少数のGM作物について輸入を約1年半ぶりに承認したが、承認に長期間を要するという米国側の根本的な懸念には対処しなかった。
米通商代表部(USTR)の報道官はコメントの要請に応じていない。
米中の間でこの問題についてどのような隔たりが残っているかは明らかでない。米国は中国に対し、承認手続きを迅速化し、米国に近い仕組みにするよう求めている。
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