マネックス松本大社長「市場活性化には個人投資家の『アクティビスト』化が必要｣

平成の３０年間で個人投資家を取り巻く環境は激変した。インターネットなど情報通信技術の普及により大量の情報を瞬時に入手できるようになり、セミプロのような個人投資家も数多く出現した。写真はマネックスグループの松本大社長。都内で昨年４月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai）

平成の30年間で個人投資家を取り巻く環境は激変した。インターネットなど情報通信技術の普及により大量の情報を瞬時に入手できるようになり、セミプロのような個人投資家も数多く出現した。しかし、全体でみれば貯蓄から投資へのシフトは進まず、かつてのような日本株市場の活気は取り戻せていない。

マネックスグループの松本大社長は、日本企業が企業価値を一段と高めて株式市場を活性化させるには、個人投資家の意識改革が必要と指摘。個別企業に対する理解を深め、株主としての権利を行使する「アクティビスト」になるべきと話す。　

19日に実施したロイターとのインタビューで語った。主なやり取りは以下の通り。

──平成における個人投資家にとって、大きな出来事を3つ上げるとすれば何か。

「手前みそになってしまうが、1つはオンライン証券の登場だ。証券会社の店頭まで行かなければならなかった株式投資が、家の書斎からでも（株式の売買を）できるようになった。株式投資への敷居を大きく引き下げ、破壊的な変化を生み出した」

「もう1つは、細かいが、単元株制度が導入されたことだ。それ以前は、1株あたり純資産が5万円を切ってはいけないと商法で決められており、ヤフーのような、純資産は小さいが知財価値が大きくて企業価値が高い会社だと1売買単位が数千万円などとなり、個人ではとても手が出なかった。単元株制度の導入で投資単位の壁が壊れたことは、個人にとっては極めて大きなインパクトがあった」

「もう1つと言われるととても難しいが、あえて3つ目を挙げるとするなら、村上世彰さんだ。村上さんの行動が、クローズアップされたことだろう。アクティビストなどといったものは海の向こうのものだと思っていたら、日本語で、日本で行われたというのは大きな出来事だったと思う。村上さんに関してはコントラバーシャル（賛否両論）だが、やったことのいい悪いは置いておくとして、日本の個人に、株式投資とはこんなこともできるんだ、あるんだ、と気づかせた一つのきっかけになった」