日銀が日本の金融史上初のマイナス金利導入、物価リスクに予防措置

１月２９日、日銀は金融政策決定会合でマイナス金利を導入する追加金融緩和を決定した。写真は都内で昨年２月撮影（２０１６年　ロイター／Thomas Peter）

　日銀は２９日の金融政策決定会合でマイナス金利を導入する追加金融緩和を決定した。年間約８０兆円のペースでマネタリーベースと長期国債の保有残高を増加させるこれまでの方針は維持する。

　ＥＴＦ（上場投資信託）やＲＥＩＴ（不動産投資信託）の買入額も据え置いた。日銀では今後、量・質・金利の「３つの次元」の緩和手段を駆使して金融緩和を進める、としている。

　日銀が追加緩和に踏み切ったのは、新興国経済の不透明感の強まりや最近の金融市場の不安定化などにより、「企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換が遅延し、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大している」ことが背景。

　マイナス金利の導入の狙いは「イールドカーブの起点を引き下げ、大規模な長期国債買い入れと合わせて、金利全般により強い下押し圧力を加えていく」ことにより、「３つの次元の緩和手段を駆使して、物価２％の早期実現を図る」と説明。今後も必要があれば、マイナス金利幅をさらに拡大させていく方針だ。

　マイナス金利は、日銀当座預金にマイナス０．１％の金利をつける。２月１６日から始まる準備預金の積み期間から適用する。

　具体的には、日銀当座預金を３つの階層に分け、それぞれに異なった金利をつける。量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）のもとで各金融機関が積み上げた分については、「基礎残高」としてこれまで通りプラス０．１％の金利を適用。また、所要準備額に相当する残高などは「マクロ加算残高」として適用金利をゼロ％とする。さらに、各金融機関の当座預金残高のうち上記を上回る部分を「政策金利残高」とし、マイナス０．１％の金利を適用する。

　なお、金融機関の現金保有によってマイナス金利の効果が減殺されることを防ぐため、保有額が大きく増加した場合には「マクロ加算残高」から控除する。

　マイナス金利のもとでの長期国債買入については、下限金利を設けずにマイナス０．１％を下回る金利での購入も行う。

　マイナス金利の導入には９人の政策委員のうち５人が賛成。白井さゆり、石田浩二、佐藤健裕、木内登英の４人の審議委員が反対票を投じた。このうち白井委員は反対理由として、資産買い入れの限界と誤解される可能性や、複雑な仕組みが混乱を招く恐れを指摘している。

　マイナス金利は欧州の複数の国々で採用されているが、日本では初めて。

　(伊藤純夫　竹本能文)

［東京　２９日　ロイター］

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