米利上げはなぜ世界にとって大きな問題なのか

微妙な采配　市場はイエレンＦＲＢ議長の決断を固唾をのんで見守る　Lucas Jackson-Reuters

　国際金融市場の緊張は今、ピークに達している。

　ＦＲＢ（米連邦準備理事会）が昨夜から連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催、10年間続いたゼロ金利を解除して金利を引き上げるかどうかを検討しているからだ。明日未明には結果が発表されるだろう。

　ＦＯＭＣの決定の重要性はいくら強調しても足りない。利上げとなれば、影響は世界経済全体に及ぶ。アメリカの消費者が利用するクレジットカードの金利はもちろん、マレーシアの企業が借り入れたドル建て融資の金利も変わる。

　アメリカのフェデラル・ファンド金利（政策金利）は2008年末のリーマンショック以降、年0～0.25％、事実上のゼロ金利で推移してきた。アメリカの景気も回復しつつあると見える今、バブルやインフレを引き起こす前にＦＲＢとしてはなるべく早く金利を正常化（引き上げ）したい。しかし世界銀行とＩＭＦ（国際通貨基金）は、世界経済の回復がより確かなものになるまで、ゼロ金利を維持するよう働きかけている。

中国株下落と米利上げの関係は

「世界経済は非常に困難な状況にあり、アメリカが拙速な判断をすれば多くの国々が深刻な影響を受けるだろう」と、世銀のチーフエコノミスト、カウシク・バスは英経済紙フィナンシャル・タイムズに語った。

　ＩＭＦは今月に入り、「新興国の成長率がさらに低下し、先進国の回復も弱まっている」ために、今年上半期の世界経済の成長は昨年下半期よりも鈍化すると発表。今は金融引き締めに踏み切る時期ではないと警告を発した。

　それにしても、一国の政策金利に世界がこれほど神経質になるのはなぜなのか。

　米ドルは国際取引で最も広く使用されている通貨だ。アメリカの金融政策が変われば、ドルの価値が変わり、世界中の企業や投資家、消費者が影響を受ける。とりわけ、新興国では影響が深刻だ。

　ＦＲＢの利上げ観測が強まっただけで、中国、インドなどの新興国から大量の資金が流出している。投資家は、より高い利回りが期待でき、しかも安全なドル建て資産を買いに走るからだ。

　国際金融協会（ＩＩＦ）の調べでは、新興国の企業の株式は今年８月だけでも870億ドル相当が売却された。

　新興国の金融市場では混乱が広がり、通貨は対ドルで急落している。ただし、例外は中国だ。人民元のレートはドルと緩やかに連動しているため、ドル高につられて元相場も上昇。中国製品の輸出価格が上昇したため、中国当局は８月に景気テコ入れ策として人民元の切り下げに踏み切った。だがその結果は、中国株の暴落と、世界同時株安だった。