最新記事

東南アジア

シンガポールに貧困層はいない？

貧しい国民の存在を認めようとしないシンガポール政府の論理

2013年11月13日（水）12時53分
モン・パラティーノ

格差　世界有数の富裕国なのは確かだが　Fabrizio Bensch-Reuters

　シンガポールは世界に冠たる富裕国。国民１人当たりのＧＤＰは日本をはるかに上回る。最新の統計では資産10億ドル以上の富豪が21人、１００万ドル以上なら20万人近くいるそうだ。では貧困層はどれくらいか？

　あいにく公式のデータはない。何しろ早くも01年に「既に貧困は過去のもの」と宣言しているお国だ。貧乏人がいないのなら、そのデータが存在しないのも当然かもしれない。

　しかし現実には、庶民の暮らしは今も苦しいという報告がいくつもある。本当は、政府が貧困の定義を決めていないからデータの取りようがないだけではないか。

　ちなみに、シンガポールに次ぐアジアの富裕地域である香港は先頃、貧困ラインの定義を決めている。だがシンガポール政府の担当閣僚は、貧困の定義に関して「単一の基準を設けるとひずみが生じる。例えば貧困ライン以上でも、諸般の事情で困窮している国民を救済できなくなる恐れがある」と否定的な姿勢を示している。

　当然、これには反論が噴き出した。貧困ラインを決めておけば、それ以下の世帯を支援する各種政策を立案しやすいという意見もあるからだ。政府が実施している補助金等の貧困対策の効果を検証するにも、どこからが貧困かの定義は必要だろう。

　シンガポールでも貧富の格差は拡大している。だが、今の政府はその現実に目を塞いでいるようにも見える。

　この国で貧困との戦いを進めるカトリックの慈善団体「カリタス」によれば、シンガポールにも月収１５００ドルに満たない家庭が10万５０００世帯もある。個人ベースでは38万７０００人だ。昨年は、フルタイムで働いても月収１０００ドルに満たない国民および永住外国人が10万人を超えた。

　貧困ラインを定義しても、富裕国としてのイメージが損なわれるわけではない。シンガポールが世界に誇れる近代都市を建設し、交通や公衆衛生等の面で効率的なサービスを提供していることは周知の事実だ。しかし、たとえ数は少なくとも、この豊かな国シンガポールに貧困が存在することもまた事実だ。

　無届けで何人以上集まったら違法集会だとか、何事も厳密に決めたがるシンガポール政府なら、貧困の定義を決めて支援が必要な世帯数を割り出すくらい朝飯前だと思うのだが。

From thediplomat.com

[2013年11月12日号掲載]

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

アングル：戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照
2026.02.14

ワールド

アングル：フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人
2026.02.14

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル横ばい、米ＣＰＩ受け　円は週間で
2026.02.14

ビジネス

米国株式市場＝3指数が週間で下落、ＡＩ巡る懸念継続
2026.02.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む？ 「ドル以外…
  • 10
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中