最新記事

東南アジア

シンガポールに貧困層はいない？

貧しい国民の存在を認めようとしないシンガポール政府の論理

2013年11月13日（水）12時53分
モン・パラティーノ

格差　世界有数の富裕国なのは確かだが　Fabrizio Bensch-Reuters

　シンガポールは世界に冠たる富裕国。国民１人当たりのＧＤＰは日本をはるかに上回る。最新の統計では資産10億ドル以上の富豪が21人、１００万ドル以上なら20万人近くいるそうだ。では貧困層はどれくらいか？

　あいにく公式のデータはない。何しろ早くも01年に「既に貧困は過去のもの」と宣言しているお国だ。貧乏人がいないのなら、そのデータが存在しないのも当然かもしれない。

　しかし現実には、庶民の暮らしは今も苦しいという報告がいくつもある。本当は、政府が貧困の定義を決めていないからデータの取りようがないだけではないか。

　ちなみに、シンガポールに次ぐアジアの富裕地域である香港は先頃、貧困ラインの定義を決めている。だがシンガポール政府の担当閣僚は、貧困の定義に関して「単一の基準を設けるとひずみが生じる。例えば貧困ライン以上でも、諸般の事情で困窮している国民を救済できなくなる恐れがある」と否定的な姿勢を示している。

　当然、これには反論が噴き出した。貧困ラインを決めておけば、それ以下の世帯を支援する各種政策を立案しやすいという意見もあるからだ。政府が実施している補助金等の貧困対策の効果を検証するにも、どこからが貧困かの定義は必要だろう。

　シンガポールでも貧富の格差は拡大している。だが、今の政府はその現実に目を塞いでいるようにも見える。

　この国で貧困との戦いを進めるカトリックの慈善団体「カリタス」によれば、シンガポールにも月収１５００ドルに満たない家庭が10万５０００世帯もある。個人ベースでは38万７０００人だ。昨年は、フルタイムで働いても月収１０００ドルに満たない国民および永住外国人が10万人を超えた。

　貧困ラインを定義しても、富裕国としてのイメージが損なわれるわけではない。シンガポールが世界に誇れる近代都市を建設し、交通や公衆衛生等の面で効率的なサービスを提供していることは周知の事実だ。しかし、たとえ数は少なくとも、この豊かな国シンガポールに貧困が存在することもまた事実だ。

　無届けで何人以上集まったら違法集会だとか、何事も厳密に決めたがるシンガポール政府なら、貧困の定義を決めて支援が必要な世帯数を割り出すくらい朝飯前だと思うのだが。

From thediplomat.com

[2013年11月12日号掲載]

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

独失業者数、11月は前月比1000人増　予想下回る
2025.11.28

ビジネス

ユーロ圏の消費者インフレ期待、総じて安定　ＥＣＢ調
2025.11.28

ビジネス

アングル：日銀利上げ、織り込み進めば株価影響は限定
2025.11.28

ワールド

プーチン氏、来月4─5日にインド訪問へ　モディ首相
2025.11.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 4
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 5
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 6
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 7
    「攻めの一着すぎ？」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 8
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 4
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 5
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 6
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 7
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 10
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中