得か？ 損か？日本を惑わすTPP恐怖症

とにかく反対　TPPによる恩恵は大きいとみられるが、日本国内には根強い反対がある（写真は東京の反対集会）　Kim Kyung Hoon-Reuters

　日本にとって、そして長期的には世界の貿易にとって、正しい決断だった。３月15日、２年半に及ぶ政治的迷走の末に、安倍晋三首相はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加を正式に表明した。

　これによりＴＰＰの交渉参加国は、原加盟国４カ国を含む12カ国となる。日本とアメリカのほか、西太平洋６カ国、南北アメリカ４カ国で、世界のＧＤＰの38％を占める一大貿易圏が誕生しようとしている。

　日本政府はＴＰＰ参加が国内にもたらす影響について、統一試算を発表した。それによると、正式に参加した場合、ＧＤＰは全体で３兆２０００億円（０・66％）拡大する見込みだ。

　ＴＰＰ参加は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が掲げる「３本の矢」──財政出動、金融緩和、成長戦略──のうち、成長戦略の一環として、日本の競争力を高め、投資家と消費者の自信につながるだろう。巨額の財政支出も必要なくなり、北米や東南アジアとの政治的な結び付きも強まる。

　ただし、日本政府の試算はそれなりに楽観的とはいえ、まだ控えめだ。筆者たちはこの２年間、ＴＰＰが主要国に与える影響を評価する総合的な経済モデルを研究してきた。その試算によると、日本のＧＤＰは最大で政府試算の３倍、約10兆円（２％）押し上げられる。

　これほどの経済効果はどこから生まれるのか。例えば日本政府の試算は、対日投資の増加によるメリットを考慮していない。外国から日本への直接投資残高は10年にＧＤＰの約６％だったのに対し、アメリカへは17％、ヨーロッパは72％、中国は22％だった。

　ＴＰＰが高度な経済協定に発展すれば、われわれの試算では、外国から日本への直接投資が40％増えることもあり得る。高性能の工業製品やサービスを中心に、輸出も11％増大するだろう。

　また、競争が増えることによって生産性が向上し、特に巨大なサービス部門ではさらなる成長が期待される。ＴＰＰ参加への反対が根強い農業分野にも、国内外の市場で新しい機会がもたらされるだろう。

　日本政府とわれわれの試算に大きな差が生じている理由の１つは、日本政府が関税引き下げに伴う経済効果しか考慮していないからだ。しかし実際は、日本もほかの交渉参加国も、関税の大部分は既に低い。ＴＰＰの主な目的はむしろ、ほかの貿易障壁を撤廃することだ。

　そのためには規制立案のプロセスをより透明で一貫したものにして、不必要な規則や政府調達に関する制約、国有企業の特権などをなくしていく必要がある。今後の交渉で詳細を詰めてそうした方向に進めば、日本を含むすべてのＴＰＰ参加国は競争力が高まり、互いの結び付きが強まるだろう。

　さらに、日本政府の試算の基になった従来の経済モデルには、過小評価を繰り返してきたという「前科」がある。例えばアメリカ、カナダ、メキシコ間のＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）は、今回の日本政府と同様のモデルに基づく試算と比べ、最大５倍の経済効果をもたらした。