最新記事

オランダ

大麻店はオランダ人限定で観光に打撃

合法大麻販売店「コーヒーショップ」の外国人の利用を禁じる方針を示したオランダ政府だが、観光業界は猛反発

2011年6月8日(水)17時18分

自由の象徴? ロッテルダムの「コーヒーショップ」で大麻をふかす男性 Jerry Lampen-Reuters

 オランダ政府は先月、大麻が合法で販売されている通称「コーヒーショップ」について、外国人の利用を禁じる方針を発表した。反対派は、「オランダの観光業にとって自殺行為だ」と猛反発している。

 政府はウェブサイトでこの決定を発表。目的は「犯罪や迷惑行為、外国人によるドラッグツーリズム」を減少させることだ。

 さらに政府は「大麻許可証」の導入も検討している。コーヒーショップを会員制のクラブに変え、18歳以上の成人オランダ人のみに利用を制限する、というもの。安全・司法省の報道発表には以下のように記されている。


 コーヒーショップの利用は許可証を所持する会員に限られ、1店当たりの会員数の上限も定める。会員は成人のオランダ国民に限定する。


 政府はこの規制はドイツやベルギー国境で頻発している密輸を取り締まるためにも必要だとしている。


 オランダは麻薬密輸行為の取り締まりを強化する。対象となる犯罪組織の割合は20%から40%へと2倍に増加する見込みだ。


 コーヒーショップの外国人規制はオランダの南部地域で今年中に施行され、2012年には全国で実施される。

かえって治安は悪化する?

   首都アムステルダムの観光産業は、徹底抗戦を誓う同市の市長を担ぎ、規制に反対の声をあげている。アムステルダム観光局は、規制は外国人差別に当たると主張している。同観光局は「大麻などのソフトドラッグが以前のように路上で違法に販売されるようになり、犯罪や危険な事件を増加させることになる」ことも懸念する。

「オランダ政府はオランダの国全体のためを考えてこの規制を決定したが、アムステルダムにとっては望ましくない」と同観光局の広報担当者マクタルド・リグトヴットはCNNの取材に対して語った。

「私たちはコーヒーショップを積極的に推進しているわけではない」とリグトヴットは言う。「それでも、この地でソフトドラッグを購入して使えるというアイデアそのものが、アムステルダムの魅力の1つであり、かの有名な自由の精神を表してもいる」
 
 ロイターの報道によると、アムステルダムの歓楽街に推定220店舗あるとされるコーヒーショップの一部は、既に閉鎖し始めているという。

 強硬策に出たオランダ政府だが、国内の麻薬使用は「ここ10年ほどほぼ安定した状態にある」としている。

GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナのエネ施設に大規模攻撃、無人機400機以

ワールド

米国防総省、ハーバード大との軍事教育プログラム終了

ワールド

米が6月までの戦争終結要求、ロ・ウクライナに=ゼレ

ビジネス

アングル:ラグジュアリー業界、シェア獲得に向け支出
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中