最新記事

アメリカ

次のシリコンバレーはモルモン教の聖地

ベンチャー誘致で大成功を収めるユタ州の意外な強みは、モルモン教徒が多い保守的な土地柄

2011年1月31日（月）12時58分
トニー・ダコプル

知られざる魅力　物価が安くて税率も低く、豊かな自然に恵まれたユタ州は企業にとって理想的な環境だ　Rick Wilking-Reuters

　景気の悪いこのご時世、どんな仕事でもないよりはましと思っても、どうにも気がめいってしまう仕事がある。例えば地元への企業誘致だ。

　アメリカの場合、どの州にも経済開発公社（ＥＤＣ）があって、それぞれに知恵を絞って誘致合戦を繰り広げている。しかし08年秋のリーマン・ショック以後は大苦戦、なかなか成果が挙がらない。

　そんななか人気を博しているのが、西部のユタ州だ。同州ＥＤＣのジェフリー・エドワーズ代表の奮闘もあって、新規の企業誘致件数はこの1年で約40件、流入資本は20億ドル弱と記録的なペースを記録。おかげでこの５年間は、平均３・５％の成長を維持している。エネルギー資源に富むノースダコタ州を除けば、全米一の成長率だ。「景気のサイクルに逆行しているようだ。こんなに忙しかったことはない」。エドワーズはうれしい悲鳴を上げる。

　それにしても、なぜユタ州？　モルモン教徒の開拓者が築いたこの州は宗教色が強いことで有名だ。人口の93％は白人で、60％はモルモン教徒。当然、保守的な土地柄だ。ゲイの結婚はご法度だし、女性の社会進出にさえいまだに根強い抵抗がある。進取の気性に富んでいるとはとても言えず、ベンチャー企業の育成には不向きに思える。

　しかし実際は逆だ。州都ソルトレークシティーを中心に、北はオグデンから南はプロボに至る１２０キロほどの一帯には、ｅベイやツイッター、オラクルの巨大な新しいデータセンターがあり、ディズニー・インタラクティブとＥＡスポーツのしゃれた新社屋が立つ。2010年10月には、アドビシステムズのソフトウエア開発センターの誘致も決まった。完成すれば、平均年収６万ドル以上のスタッフ１０００人が働くことになる。

布教がセールス経験に？

　地元のハイテク企業も次々に育っている。ユタ大学は学内で生まれた特許技術による起業件数では、今や名門マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）と肩を並べる。大学発ベンチャーの数は05年以降だけで80社余りに上る。
　
　ビジネス誌インクによれば、ブリガム・ヤング大学のあるプロボは急成長企業の数が人口１人当たりでは全米最多だ。ユタ州の魅力に「われわれは気付き始めたところだ」と、投資会社セコイア・キャピタルのマイケル・ゴグエンは言う。

　ソルトレークシティーのＥＤＣ本部では、窓から真っ青な空と雪を頂いた山々が見える。ここで代表のエドワーズが繰り出す売り文句には説得力がある。安い電力、低い税率、フォーブス誌などが選ぶ「企業に好まれる都市」の常連であること等々。

　モルモン教の戒律はアルコールもコーヒーも禁じているが、外部から来た人はナイトライフを楽しめる。エドワーズはそれを証明するため、いつも視察団をバーに案内する。

　さらにユタ州の売りはワシントン州より物価が安く、テキサス州より涼しく、コロラド州と同様にアウトドアスポーツが楽しめること。そして何といっても、リベラルなカリフォルニア州との違いにある。

　保守的なモルモン教徒が多いことは、企業誘致では最大の難点になりかねないが、大きな強みにもなる。ユタ州の住民は、企業経営者にとって願ってもない人材だ。健康で勤勉だし、出生率は全米一高いから、労働力の調達に不安はない。

　多くのモルモン教徒は青年時代に２年間、外国で布教活動を行う。つまり、慣れない環境でのセールス経験があるということだ。他の州がユタ州の成功を見習おうとしても、この点はちょっとまねできない。もちろん、州内にモルモン協会を誘致すると言えば、喜んで協力してくれるだろうが。

[2010年12月 1日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

仏外務省、ラング元文化相を8日に呼び出し　エプスタ
2026.02.06

ワールド

米、新ＳＴＡＲＴ失効受け新たな軍備管理合意呼びかけ
2026.02.06

ビジネス

国連の世界食料価格、5カ月連続下落　需要増でコメは
2026.02.06

ビジネス

台湾ウィストロン「ＡＩはバブルではない」、エヌビデ
2026.02.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 6
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 8
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 9
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中