最新記事

経済政策

ロシアの成長力を奪ったのは誰か

金融危機前の成長軌道に戻りたければ、国営企業中心の経済運営モデルを変える必要がある

2010年11月30日(火)15時25分
ルチル・シャルマ
(モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント新興市場責任者)

 世界の新興市場はおおむね、03〜07年の好況期並みの経済成長を回復している。だがロシアは例外だ。世界的な金融危機から2年、いまだに成長率の予測値が下落し続けている途上国はごくわずか。ロシアはその1つだ。

 確かに損害は大きかった。ロシア経済は一時、ピーク時に比べて10%以上も縮小した。主要な新興国が続々と損失を取り戻すなか、ロシアは今も最後尾であがいている。金融危機以前の水準にまで戻れるのは11年末だろう。

 ロシアはなぜ成長力を失ってしまったのか。この10年間はロシアも、一応平均的な新興国並みのペースで成長を遂げてきた。追い風になったのは世界的な過剰流動性や資源価格の高騰だ。こうした要因は今も健在で、ブラジルなどの国々の経済を再び牽引している。だがロシアは、今の追い風に乗れずにいる。

技術依存型の産業が不足

 ロシアが経済成長の次なる段階へ移行するには、その経済モデルを大きく変える必要がありそうだ。20世紀末のロシア経済は崩壊していた。国民1人当たりの所得はわずか1500ドル、どん底から抜け出すには強力な政治的リーダーシップが必要だった。それを体現したのが、00年に大統領となったウラジーミル・プーチンだ。おかげでロシアは世界的な新興市場ブームに遅れず、うまく成長軌道に乗れた。

 それから10年。1人当たりの国民所得が1万ドルを上回るようになった今、ゲームのルールは変わった。過大な成功は失敗のもとだ。高圧的で中央集権的な連邦政府の存在(ロシア経済に占める国営部門の比率は実に50%に達する)が、今となってはロシア経済の一段の成長を妨げている。

 リッチな国はリッチな商品を生産すべし。これが開発経済学の昔ながらの鉄則だ。ロシアが先進国の仲間入りをしたいなら、天然資源に依存する体質を変え、もっと革新的で技術依存型の産業を育てる必要がある。そのためには、政府が何から何まで口出しするのをやめて、民間の投資環境を大幅に改善しなければならない。

 韓国と台湾は、1人当たり所得が1万㌦を超えてからも6%の経済成長を維持できた。中小企業が元気になれる環境が整っていたからだ。だがロシアでは、経済全体に占める中小企業の比率が主要国中で最も低い。世界銀行によるビジネス環境ランキングでも、ロシアは183カ国中120位だ。

 官僚的な手続きが煩雑で、契約違反がまかり通り、おまけに資金調達が難しい。これでは起業もままならず、従ってロシア経済の成長の機会は失われたままとなる。金融制度が未熟なため、ロシアの中小企業が融資を受けようとすれば、年利15〜20%は覚悟しなければならない。

 そもそも08年の世界金融危機でロシアが深刻なダメージを被ったのは、多くの国内企業が外国からの借り入れに依存していたためだ。だから、外国からの資金流入が止まるとパニックに陥った。今後は国内の銀行を育て、個人の貯蓄率と民間部門の投資比率を高めていく必要がある。

 とにかく投資が少な過ぎる。老朽化したインフラは放置されたまま。モスクワ市内の道路の渋滞はひどく、鉄道網も改善されていない。原油価格が1バレル=80ドルで高止まりしているのに、ロシア政府にはインフラ整備にまわす資金がなく、民間部門や外資に頼らざるを得ない。なぜか。予算の3分の2近くが年金などの社会的支出で消え、財政赤字がGDP(国内総生産)の4%に達しているからだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン外相、16日にIAEA事務局長と会談へ

ビジネス

独VW、28年末までにコスト20%削減を計画=独誌

ビジネス

地盤ネットHD、井村氏が代表の会社と投資機能活用な

ビジネス

高市首相と植田日銀総裁、金融経済情勢に関する一般的
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中