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経済政策

ロシアの成長力を奪ったのは誰か

金融危機前の成長軌道に戻りたければ、国営企業中心の経済運営モデルを変える必要がある

2010年11月30日(火)15時25分
ルチル・シャルマ
(モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント新興市場責任者)

 世界の新興市場はおおむね、03〜07年の好況期並みの経済成長を回復している。だがロシアは例外だ。世界的な金融危機から2年、いまだに成長率の予測値が下落し続けている途上国はごくわずか。ロシアはその1つだ。

 確かに損害は大きかった。ロシア経済は一時、ピーク時に比べて10%以上も縮小した。主要な新興国が続々と損失を取り戻すなか、ロシアは今も最後尾であがいている。金融危機以前の水準にまで戻れるのは11年末だろう。

 ロシアはなぜ成長力を失ってしまったのか。この10年間はロシアも、一応平均的な新興国並みのペースで成長を遂げてきた。追い風になったのは世界的な過剰流動性や資源価格の高騰だ。こうした要因は今も健在で、ブラジルなどの国々の経済を再び牽引している。だがロシアは、今の追い風に乗れずにいる。

技術依存型の産業が不足

 ロシアが経済成長の次なる段階へ移行するには、その経済モデルを大きく変える必要がありそうだ。20世紀末のロシア経済は崩壊していた。国民1人当たりの所得はわずか1500ドル、どん底から抜け出すには強力な政治的リーダーシップが必要だった。それを体現したのが、00年に大統領となったウラジーミル・プーチンだ。おかげでロシアは世界的な新興市場ブームに遅れず、うまく成長軌道に乗れた。

 それから10年。1人当たりの国民所得が1万ドルを上回るようになった今、ゲームのルールは変わった。過大な成功は失敗のもとだ。高圧的で中央集権的な連邦政府の存在(ロシア経済に占める国営部門の比率は実に50%に達する)が、今となってはロシア経済の一段の成長を妨げている。

 リッチな国はリッチな商品を生産すべし。これが開発経済学の昔ながらの鉄則だ。ロシアが先進国の仲間入りをしたいなら、天然資源に依存する体質を変え、もっと革新的で技術依存型の産業を育てる必要がある。そのためには、政府が何から何まで口出しするのをやめて、民間の投資環境を大幅に改善しなければならない。

 韓国と台湾は、1人当たり所得が1万㌦を超えてからも6%の経済成長を維持できた。中小企業が元気になれる環境が整っていたからだ。だがロシアでは、経済全体に占める中小企業の比率が主要国中で最も低い。世界銀行によるビジネス環境ランキングでも、ロシアは183カ国中120位だ。

 官僚的な手続きが煩雑で、契約違反がまかり通り、おまけに資金調達が難しい。これでは起業もままならず、従ってロシア経済の成長の機会は失われたままとなる。金融制度が未熟なため、ロシアの中小企業が融資を受けようとすれば、年利15〜20%は覚悟しなければならない。

 そもそも08年の世界金融危機でロシアが深刻なダメージを被ったのは、多くの国内企業が外国からの借り入れに依存していたためだ。だから、外国からの資金流入が止まるとパニックに陥った。今後は国内の銀行を育て、個人の貯蓄率と民間部門の投資比率を高めていく必要がある。

 とにかく投資が少な過ぎる。老朽化したインフラは放置されたまま。モスクワ市内の道路の渋滞はひどく、鉄道網も改善されていない。原油価格が1バレル=80ドルで高止まりしているのに、ロシア政府にはインフラ整備にまわす資金がなく、民間部門や外資に頼らざるを得ない。なぜか。予算の3分の2近くが年金などの社会的支出で消え、財政赤字がGDP(国内総生産)の4%に達しているからだ。

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