最新記事

米中関係

アメリカにもレアアース輸出規制の強硬中国

中国の環境技術補助金に米業界が異議を唱えると、中国はレアアースの輸出停止で対抗。報復合戦の始まりか

2010年10月20日（水）15時16分
スティーブ・レバイン

切り札　世界の生産量の95％を占めるレアアースの輸出規制で今度はアメリカを揺さぶる中国　Bobby Yip-Reuters

　米通商当局は10月15日、中国が自国の環境技術部門に多額の補助金を不当に支給しているというＵＳＷ（全米鉄鋼労組）の訴えに応じて中国に対する調査を行うと発表した。クリーンエネルギー関連事業は、中国を含む多くの国々で戦略的な優先順位の高い重要な産業だと位置づけられており、中国が自国産業を優遇することによって、アメリカの産業に悪影響を及ぼす恐れがある。

　アメリカのこの決定に対して19日、中国はある明確な答えを示した。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、中国政府がアメリカに対するレアアースの輸出を制限し始めたというのだ。

　レアアース（希土類）と総称されるこの17種類の元素は、最新電池や薄型テレビなどのハイテク製品や、ミサイルやジェット機などの軍備品を製造する上で欠かせないもの。世界の生産量のうち約95％を中国が占めている。

　このニュースが飛び込んできたのは、中国が来年、各国へのレアアースの輸出枠を今よりさらに削減すると発表したのと同じ日だった。中国は７月、今年の輸出枠を前年比で40％削減すると決定したばかり。来年はさらにここから30％削減される見込みだと、ニューヨーク・タイムズ紙は報じている。

　レアアースの供給は、多くの企業や国々にとっての死活問題。日本は尖閣諸島沖で中国漁船の船長を逮捕した問題で、９月21日から輸出規制を受けている。今回のことでレアアースの中国依存に懲りた数社はその後、オーストラリアやアメリカ、モンゴル、カザフスタンなどに眠るレアアースの採掘や生産を再開させる動きを活発化させている。だが、こうした計画が実を結ぶのは何年も先のことだ。

　もし中国の対米輸出停止が本当なら、米中間で最近じわじわと増えつつあった経済上・貿易上の「報復合戦」をエスカレートさせる可能性がある。11月の米中間選挙を前に、ただでさえアメリカ全体がピリピリした雰囲気に包まれていることを考えると、オバマ政権としても対抗措置をとらざるを得ないのではないか。

Reprinted with permission from "The Oil and the Glory", 20/10/2010. © 2010 by The Washington Post Company.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米金利、世界最低であるべき＝トランプ大統領
2026.01.29

ビジネス

再送-インタビュー：米は日本の財政赤字・金利上昇波
2026.01.29

ビジネス

ユーロ圏銀行融資、12月は企業業向け減速　家計向け
2026.01.29

ビジネス

英アストラゼネカ、中国に150億ドル投資　スターマ
2026.01.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大胆な犯行の一部始終を捉えた「衝撃映像」が話題に
  • 4
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ？　200…
  • 5
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 6
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 10
    人民解放軍を弱体化させてでも...習近平が軍幹部を立…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中