最新記事

米中関係

アメリカにもレアアース輸出規制の強硬中国

中国の環境技術補助金に米業界が異議を唱えると、中国はレアアースの輸出停止で対抗。報復合戦の始まりか

2010年10月20日（水）15時16分
スティーブ・レバイン

切り札　世界の生産量の95％を占めるレアアースの輸出規制で今度はアメリカを揺さぶる中国　Bobby Yip-Reuters

　米通商当局は10月15日、中国が自国の環境技術部門に多額の補助金を不当に支給しているというＵＳＷ（全米鉄鋼労組）の訴えに応じて中国に対する調査を行うと発表した。クリーンエネルギー関連事業は、中国を含む多くの国々で戦略的な優先順位の高い重要な産業だと位置づけられており、中国が自国産業を優遇することによって、アメリカの産業に悪影響を及ぼす恐れがある。

　アメリカのこの決定に対して19日、中国はある明確な答えを示した。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、中国政府がアメリカに対するレアアースの輸出を制限し始めたというのだ。

　レアアース（希土類）と総称されるこの17種類の元素は、最新電池や薄型テレビなどのハイテク製品や、ミサイルやジェット機などの軍備品を製造する上で欠かせないもの。世界の生産量のうち約95％を中国が占めている。

　このニュースが飛び込んできたのは、中国が来年、各国へのレアアースの輸出枠を今よりさらに削減すると発表したのと同じ日だった。中国は７月、今年の輸出枠を前年比で40％削減すると決定したばかり。来年はさらにここから30％削減される見込みだと、ニューヨーク・タイムズ紙は報じている。

　レアアースの供給は、多くの企業や国々にとっての死活問題。日本は尖閣諸島沖で中国漁船の船長を逮捕した問題で、９月21日から輸出規制を受けている。今回のことでレアアースの中国依存に懲りた数社はその後、オーストラリアやアメリカ、モンゴル、カザフスタンなどに眠るレアアースの採掘や生産を再開させる動きを活発化させている。だが、こうした計画が実を結ぶのは何年も先のことだ。

　もし中国の対米輸出停止が本当なら、米中間で最近じわじわと増えつつあった経済上・貿易上の「報復合戦」をエスカレートさせる可能性がある。11月の米中間選挙を前に、ただでさえアメリカ全体がピリピリした雰囲気に包まれていることを考えると、オバマ政権としても対抗措置をとらざるを得ないのではないか。

Reprinted with permission from "The Oil and the Glory", 20/10/2010. © 2010 by The Washington Post Company.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、在レバノン大使館の一部職員を退避　渡航回避改め
2026.02.24

ワールド

メキシコ「エルメンチョ」死亡で報復相次ぐ、治安当局
2026.02.24

ビジネス

米ペイパルに買収観測、複数の買い手が接触との報道　
2026.02.24

ワールド

ウクライナ、東欧向け石油施設攻撃　ハンガリーはＥＵ
2026.02.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 3
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 4
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 5
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 6
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中